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【特集】欧州から帰国...コロナ禍でもなぜ“在宅勤務”認められない?中学校教諭が大阪市を提訴

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新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパから帰国した大阪市の中学校教諭が、感染リスクから2週間在宅で勤務を行った。しかし、大阪市は「欠勤扱い」にして給与を減額、教諭は「納得できない」として9月17日、大阪市を相手に提訴に踏み切った。

スイスから帰国後、感染リスク考え在宅勤務 「自宅研修認められない」と出勤要請される

大阪市立の中学校に勤務している松田幹雄さん。教職員組合の活動の一環でユネスコの職員などと面会するため、3月12日からスイス・ジュネーブを訪れ、5日後の17日に帰国した。 (松田幹雄さん) 「ヨーロッパから帰ってきた者と言われている対象という自覚はあったので。自分が(新型コロナウイルスに)感染していた、あるいは誰かに感染させたということになれば、誰がどう責任を取るんやろうかと。」

スイスでは新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、3月16日からロックダウンが始まっていた。日本でも、まさに松田さんが帰国した日に、政府の専門家会議がヨーロッパからの帰国者に対して自宅や宿泊施設などに2週間待機させる方針を打ち出している。 しかし、自宅待機の対象とされたのは3月21日からの帰国者で、松田さんは4日前に帰国していて、対象にはならなかった。 (松田幹雄さん) 「最初は3月18日に、出勤することになっていた日に、『こんな状況だからどうしましょう』と(学校側に)言って『今日は自宅におります』と。」 当時、中学校はすでに臨時休校になっていた。松田さんは通勤で電車を使っていたことから、万が一、感染していたらと考え、出勤すべきかどうか学校に相談したという。すると、副校長からこんな提案があった。 (松田幹雄さん) 「所属長(校長)が認めれば、勤務場所を離れて研修できる法律があるので。(学校側から)研修ということで自宅でやるということも考えられると。そちらで(自宅で)やらせてもらいたいですと言って、(副校長が)じゃあそうしましょうか、ということになりました。」

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