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【コロナショック経済】「移動」の意識変化で日本社会はこう変わる…ローランド・ベルガーの試算を読む

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BUSINESS INSIDER JAPAN

緊急事態宣言の解除以来、最初の週末が明けた。 街中はある程度活気を取り戻した一方、都内では自粛要請期間まで含めればすでに2カ月近い「停止」状態にテナントが耐えられず、都心部一等地でも空き物件が出るような状況になっている。 【全画像をみる】【コロナショック経済】「移動」の意識変化で日本社会はこう変わる…ローランド・ベルガーの試算を読む ローランド・ベルガーが5月に公開したレポート「新型コロナウイルス 移動のあり方はどう変わるか」は、「新しい日常」がどうなっていくのかを、移動をテーマにさまざまな試算から論考したものだ。 多くの人がぼんやりと感じていることを、明確に言語化した試算という点で、読むべき価値がある。

都市の移動が減る理由

全32ページのレポートは示唆に満ちているが、かいつまんで見るべきスライドとしては、以下の6点が非常にわかりやすい。 まず、具体的な業種ごとの変化。前年の同時期(4月1日~15日までの2週間)から、消費指数として、遊園地は半減以下、百貨店も2割減と、移動を伴う業態における消費動向の大幅な減退がみられる(データ出典は約100万人の消費行動をもとにしたJCB消費NOWより)。一方、巣ごもり消費で活発化するスーパーの買い物や酒屋(宅飲み)は15~25%も増加し、「移動せずに生活の満足感を高める」ことに消費が向かっている状況だ。 行動の変容と意識の変化は、多かれ少なかれ、自粛期間の実体験として感じている人は多い。収束するまでにはまだ多くの時間を要するだろうことを思うと、アフター/ウィズコロナのニューノーマル社会での「働き方」をどうイメージすべきかの議論は、まだ始まったばかりだ。 そんなときに、議論のスタート地点として次の3枚のスライドが参考になりそうだ。 「在宅前提社会」の行動パターンがどうなるか。これはツールの整備にとどまらず、「働き方」と「休み方」に大きく関わってくる。 こうした「働き方」の変化は、住む場所と消費行動を大きく変えていく。オフィスに近い都心住まいよりは、快適な「ホームオフィス」を持てる郊外へ回帰。またQoLを増すために「余暇の移動」はむしろ増える。 テレワーク社会では、労働時間の考え方は柔軟になっていく。労働の「時間と場所の固定化」がなくなり、長期休暇も取得しやすくなる。ただし、休暇の中にまだらに労働時間が入る混んでくることは良し悪しだ。

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