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課長の割合は、会社員と地方公務員でどう違う?~それぞれの出世事情を比較~

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LIMO

「会社員と地方公務員では、どちらが出世しやすいの?」と思っている人もいるのではないでしょうか。課長は、出世街道の第1歩ともいえる役職です。 グラフ「会社員と地方公務員の課長割合」を見る そこで、”課長比率”という指標を使って、会社員と地方公務員の出世事情をチェックしてみましょう。”課長比率”とは、労働者全体に占める課長の割合です。

会社員なら40代から課長になれる?

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(JILPT)の「ユースフル労働統計2019」によると、従業員数100人以上の民間企業の”課長比率”は学歴によって大きく異なります。 このデータは、JILPTが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとにして算出した数字です。 大学・大学院卒の場合、”課長比率”は45~49歳および50~54歳で20%を超えています。一方、高卒の”課長比率”は、もっとも割合が高い50~54歳でも10%以下です。 ちなみに、会社員でもっとも”部長比率”が高い年代は55~59歳ですが、大学・大学院卒で17.3%、高卒で3.8%と大きな学歴差が生じています。

地方公務員が課長になれるのは50代になってから?

つぎに、地方公務員の”課長比率”についてご紹介します。 地方公務員の一般行政職(正規雇用)は2018年時点で約85万人です。所属する自治体の区分によって都道府県や市町村、指定都市(政令指定都市)、特別区(東京23区)などに分類できます。もっとも人数が多いのは市の約35万人で、都道府県は約26万人、指定都市は約10万人となっています。 以下では、地方公務員の一般行政職の課長比率を団体区分別・学歴別・年齢別にみていきます。  都道府県の”課長比率” はじめに、都道府県一般職の”課長比率”について見ていきます。 都道府県の”課長比率”がもっとも高い年代は56~59歳で、大卒では39.54%、高卒では20.53%となっています。大卒の場合、52~55歳の”課長比率”は33%を超えており、50歳前後の課長も1割強ほど存在するようです。  指定都市の”課長比率” つぎに、指定都市の”課長比率”を紹介します。 指定都市の”課長比率”は、大卒と高卒で様相が異なります。大卒の場合、”課長比率”がもっとも高い年代は52~55歳で、32.66%に上ります。都道府県とは異なり、48~51歳でも”課長比率”が2割を超えています。一方、高卒で”課長比率”がもっとも高いのは56~59歳です。  市の”課長比率” さいごに、市の”課長比率”をチェックします。 地方公務員の一般行政職でもっとも人数が多い市では、高卒の課長も少なくないようです。”課長比率”がもっとも多い年代は、大卒では52~55歳、高卒では56~59歳です。56~59歳の”課長比率” は、大卒と高卒がほぼ同じ水準です。 地方公務員では50代前後に出世して課長になるケースが多いようです。高卒の場合、50歳以前に課長になるハードルが上がります。地方公務員は会社員と比べると課長になれる年代は高めですが、50代の課長比率は高くなっています。「ある一定の年齢になれば課長になれる人が多い」ともいえるでしょう。 とはいえ、年功序列の文化が根強い公務員の社会では、ポストが空かなければ出世ができないというケースもままあります。会社員でも同じですが、地方公務員も想像以上にハードな競争社会なのかもしれませんね。

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