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[特派員コラム]韓国政府も外国人に災害支援金を

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ハンギョレ新聞

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な大流行で、世界経済に不況の暗い影が伸びている。韓国政府も、経済的困難に直面した人々に緊急災害支援金を支給するという。嬉しいニュースだが、残念な部分がある。政府関係省庁合同会議が開かれた16日に発表された資料によると、支援金は「国内に居住する国民に対する支給を原則とし、在外国民、外国人は支給対象から除外されるが、結婚移民者など内国人と関連性が高い場合、および永住権者は支給対象に含まれる」となっている。まだ決定ではないが、この計画通りなら、合法的に滞在している外国人さえ相当数が支援対象から外れることになる。  現在、私は日本に滞在しているので日本の例を見てみよう。総務省は20日、全ての国民に1人当たり10万円を支給する予定の仮称「特別定額給付金」の対象者の詳細な基準を発表した。これは一種の災害支援金だ。支給対象は「4月27日を基準として住民基本台帳に記録がされている者」。外国人も、3カ月以上の滞在資格があれば対象となる。安倍晋三首相は今月16日、緊急事態宣言を既存の7つの広域地方自治体から全国に拡大すると発表した際、国民1人当たり現金10万円の支給計画も発表した。その後、「全ての国民」に日本滞在の外国人が含まれるかが関心事の一つとして浮上したが、外国人も含まれるという結論が出た。安倍政権が特異な決定をしたわけではない。以前の基準を再適用したに過ぎない。麻生太郎政権は世界金融危機の2009年に、長期滞在外国人を含め1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)を支給した。日本では、以前から外国人にも、滞在資格を持ち、かつ日本に住んでいれば児童手当が支給されている。  世界的に見ても、日本の例が特別とは言いがたいと思う。ドイツは、ドイツで税金番号を受け、かつ収益活動をする人々のうち、COVID-19によって生計が厳しくなった人なら、外国人にも「即時支援金」を支給する。ポルトガル政府は、今年6月末まで移住者と難民に対して、臨時に市民権を一括付与したという。  一国の社会構成員とはいったいどこまでなのか、時々考えさせられる。日本の首都東京で夜にコンビニに行けば、日本人従業員より外国人従業員に出会う確率の方がはるかに高い。安く食事できるフランチャイズの飲食店で汗を流して働いているのも外国人であるケースが多い。COVID-19感染の拡散で技能実習生(韓国の産業研修生)の入国が難しくなると、農村では人手不足で非常事態に陥っているという話が出ている。外国人を社会構成員として受け入れなければ、人口減少と超高齢化問題に直面する日本社会は維持できない。保守的な安倍政権が、移民政策ではないと一線を引きつつも、2018年に5年間で外国人労働者を更に最大で35万人受け入れると発表したのも、日本のこのような事情のためだ。韓国と日本が直面している現実が根本的に違うとは思わない。韓国国籍でないからといって、韓国社会の構成員ではないとは言えないのではないか。人道的にはもちろん、現実的にも経済的にも。  外国人にも災害支援金を支給してほしいという大統領府の国民請願を見た。「大韓民国に滞在し、合法的な就業ビザ(長期ビザ)を持ち、税金もきちんと納めている外国人にも災害支援金、児童手当を支給してください」と記されている。最小限の要求だと思う。同意ボタンを押しつつも気が重い。 東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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