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路線価13年連続下落 松山中心部は上昇(愛媛県)

配信

南海放送

相続税や贈与税の算定基準となる路線価が発表された。松山市中心部は上昇傾向だが、県全体では前の年より0.9%下がり13年連続の下落となっている。 国税庁が発表する路線価は相続税や贈与税の算定基準になる土地1平方メートル当たりの標準価格。県内で最も高いのは松山市大街道2丁目の大街道商店街で、価格は前の年と比べ1.5%上がった66万円となり5年連続の上昇。 不動産鑑定士などの有識者は「大街道商店街とその周辺ではホテルなどの観光関係産業を中心に投資が盛んな状況が続いていて地価は上昇傾向にある」と分析している。 一方で、松山以外の県内の税務署管内では路線価は下落しており、県全体では前の年より0.9%下がり13年連続の下落となっている。この他、西日本豪雨の被災地では復旧が進んだとして下落幅は前の年より縮小している。