大阪府・吉村知事が定例会見8月25日(全文5)国民とのコミュニケーションが非常に重要
非常に困難な対応を大阪市でやっている
基本的に感染症というのは指定感染症、今、2類相当から始まって新型インフルエンザ等に含まれて、非常に厳しい、厳しいというか、非常に強い拘束の感染症として今、指定されていますので、本来であれば保健所が全て介入するというのが法の建て付けなわけですけど、これだけ感染者数が増えてくると保健所で全てっていうのはやっぱり難しいし、保健所自身がやっぱり逼迫してきてるのは、これは間違いない。特に大阪の場合、都心部に感染者も多い。また、匿名性の高い人も多いですから対応も非常に困難な対応を大阪市でやってると。 大阪市の保健所は、これは松井市長の下でかなり数を増やしてくれてます。ただ、陽性者数も非常に増えてるので逼迫した状況が続いているということです。ここは大阪府も、大阪市保健所ともしっかりいろいろ連携しながら対応していきたいと思っていますが、逼迫がないと言えばそれは違うだろうと。やっぱり逼迫してます。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 司会：では前の、産経新聞。
事前通知の件数増についてどう考えているのか
産経新聞：産経新聞の吉国と申します。今日の発表事項と関係ないので恐縮なんですけれども、前回の対策本部会議のほうで飲食店に対する夜回りの実績の発表があったんですけれども、それで事前通知を行った、協力に応じてないということで事前通知を行った件数が460件ぐらいあって、4月から6月の緊急事態宣言で事前通知を行った80店と比べてだいぶ増えているということで、そういう460店ぐらいが酒類の提供も行っているだろうとみられるんですけども、この状況について現状、知事はどのようにお考えか聞かせていただけますでしょうか。 吉村：これは97％以上、ほとんどの飲食店の皆さん、大変な状況の中ですけれどもご協力をいただいています。その積み重ねがあって、なんとかこの感染者が爆発的に増えるというのを抑えていくというのが基本的な考え方ですし、これはもう専門家も踏まえた考え方の中でもそれでなんとか、今、増えていますけれども、医療の範囲で収めていこうということでご協力をいただいてます。そういった意味では非常に、全体から見たら数は多くないかもしれないですけども、やはりここは社会として成り立っていくためにも、そこで感染した人も、これは逼迫した今、医療現場で診ていくというにもなるわけですし、ぜひご協力をお願いしたいと思っています。また、そのご協力が得られるように個別回り、個別訪問を府の危機管理としてもやっていきたいと思っています。なんとかここはご協力をお願いしたいと思います。 産経新聞：ちょっとしつこく同じような質問で申し訳ないんですけど、前回の緊急事態宣言時よりも協力してくれない店がちょっとずつ増えてきているということに対する認識というものを、ちょっと聞かせていただけますでしょうか。 吉村：前回と比べればその店が増えているというのはあるかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、97％以上の店舗は応じてくれている。ほとんどの店舗は応じてくれているということになっています、という状況です。メディアの皆さんは、応じてない店舗に個別訪問して、それが報道されて、わっと一般論かのように見えますけど、本当に97％、98％ぐらいはもう応じてくれていますので、大部分は応じてくれているというのが今の僕の認識ですし、ぜひそこは感染を抑えるためにご協力をお願いしたいと思っています。
