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ANA、5000億円規模の資本調達協議 政投銀や3メガバンクと

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Aviation Wire

 全日本空輸(ANA/NH)を傘下に持つANAホールディングス(ANAHD、9202)が、日本政策投資銀行(DBJ)や3メガバンクと5000億円規模の資本調達に向けて協議を始めたと、日本経済新聞が8月13日に報じた。金利が高い代わりに返済の優先順位が低く、一部を資本に組み入れられる「劣後ローン」による融資を、DBJと三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行などに求めている。  ANAHDは、すでに借入金とコミットメントライン(融資枠)を合わせて1兆円規模の資金調達を実施済み。しかし、8月から回復に向かうとみていた国内線需要が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染再拡大で冷え込んでおり、需要回復時期が見通せない状況だ。株式に近い性質の劣後ローンにより、資本を増強することで財務の健全性を高め、問題の長期化に備える。  ANAは13日、9月の国内線運航計画を発表。計画していた121路線2万3240便のうち、45%にあたる99路線1万445便を運休・減便する。9月は国際線の89%が運休対象となっており、本格的な運航再開時期は見通せていない。  ANAHDは当初、7月末までに路線再編を含む構造改革を発表する計画だったが、新型コロナの感染再拡大の影響により、内容の見直しを進めている。  7月29日発表の2020年4-6月期(21年3月期第1四半期)連結決算は、純損益が1088億1900万円の赤字(前年同期は114億1800万円の黒字)。売上高は前年同期比75.7%減の1216億800万円、営業損益は1590億6500万円の赤字(161億7300万円の黒字)、経常損益が1565億4400万円の赤字(170億3800万円の黒字)だった。通期業績予想は、合理的に算定することが困難だとして、4月に続いて公表を見送っている。  世界の主要航空会社などが加盟するIATA(国際航空運送協会)は、世界の航空需要が新型コロナの影響を受ける前の水準に戻るのは、2024年になるとの見通しを示している。13日には欧州の各国政府に対し、さらなる経済的損失を回避するため、入国規制の解除や検疫に代わる措置を調整するよう求めている。

Tadayuki YOSHIKAWA

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