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【先行公開】ネット投票ができないのは権力者のせい。ホリエモンが“オンライン化“すべきだと考える3つのこと

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新R25

5月30日に発売される堀江貴文さんの著書『東京改造計画』。 7月に都知事選を控える東京都民に対して、37項目の「東京改造計画」が提言されています。 「大麻解禁」「東京都のオール民営化」などセンセーショナルな見出しが公開されたため、発売前にもかかわらずSNS上では多くの賛否の意見が集まりましたが… 新R25では特別に、その中身を一部抜粋して先行公開。 堀江さんの「正論」「極論」「暴論」のなかから、まずは「堀江さんが”オンライン化”を推奨する3つのこと」をご紹介します。

東京都がオンライン化すべきこと1.「3密」な選挙

2020年6月18日に東京都知事選挙が告示される。投開票日の7月5日まで、3週間弱の選挙戦が始まる。 新型コロナウイルス騒動でみんながパニックに陥っている中、今こそネット選挙導入のチャンスだ。 不在者投票(事前投票)は地域の区民センターで実施され、何百人、何千人という有権者が出入りする。 投票当日は、小学校の体育館に朝から行列ができるほどだ。 投票券をもらうときには係の人間との短い会話もあるし、「3密」(密閉・密集・密接)の3要件が揃ってしまっている。 「紙」を直接手渡され、誰が触ったのかわからない鉛筆を握って名前を記入する。 投票を締め切ったあとには、さまざまなウイルスが付着しているに決まっている「紙」をワラワラとつかみながら開票する。 こんなアナログ極まる選挙は、いい加減にやり方を変えるべきだ。 「公職選挙法を改正するための手続きに時間がかかる」という言い訳が出てくることは、容易に想像できる。 ならば超法規的措置を使ってでも、今回の東京都知事選挙に限ってはネット選挙へ舵を切るべきだ。 こういうときにネット選挙ができなければ永遠にできないだろう。 公職選挙法改正によって、2013年7月の参議院選挙からネット上の選挙運動が解禁された。 公示から投票日まで、ウェブサイトやブログ、SNSやLINEを使った宣伝活動が自由化されたのだ。 遅きに失したとはいえ、これは昭和のまま止まっていた日本にとって大きな前進だった。 ネット上の選挙運動解禁に加え、投票もスマホひとつで完了できるようにするべきだ。 そうすれば、投票所までわざわざ出かけるのが面倒くさい若者の棄権率を下げられるし、足が悪い高齢者の棄権防止にもなる。いいことずくめではないか。 「若者の政治離れ」「若者の投票率が低い」などと政治家は言うが、問題はいつまでも政治をオンライン化できない政治家にある。 SNSの使い方が下手な政治家はネット選挙が導入されると都合が悪いのだろう。 今回の都知事選もネット選挙が解禁されたら、僕のようなネット上のフォロワーが多い人間にかなり有利になる。 小池百合子氏が負ける可能性も出てくる。 だから結局、今回もネット選挙は解禁しないだろう。 いつの時代も権力者は既存のルールが変わらないほうが都合がいい。 だから政治にはイノベーションが起こらないのだ。そのツケを払わされるのは、いつだって国民であり、都民である。 「3密」がダメと言っているにもかかわらず、従来どおりのアナログ選挙を実施するのは矛盾でしかない。 技術的にできるのだから、やるべきだ。 都民の皆さん、よく考えてほしい。このままでいいのか?

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