（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県は９日、デジタル技術を使った業務効率化の取り組みで、２０２３年度に１６業務の３６５６時間を削減したと明らかにした。それまで要していた８７７４時間の４２％に相当する。県議会一般質問で答えた。 　デジタル推進課によると、１６業務は住民税に関する職員情報の報告、がん検診実施状況の調査など。各部署の要望を受けて選定した。外部委託した民間の意見を聞きながら、業務の流れや仕組みを全面的に見直し、再構築した。 　紙で郵送していた情報をシステムへの登録で作業が完結するようにしたり、調査結果を集計するツールを開発し、結果の転記を自動化したりした結果、削減につながったという。 　県は限られた資源を効果的に活用し、多様化する行政需要に対応できる財政構造をつくるため、２２年度にデジタル化を推進する業務改革を始めた。初年度は２２業務の６２５０時間（７０％）を削減した。２４年度は２７事業で取り組んでいる。