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結局、自民党に「子育てしやすい国」はつくれるか──石破氏・菅氏・岸田氏の政策を比較【総裁選】

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BUSINESS INSIDER JAPAN

自民党総裁選(9月14日投開票)で女性活躍・子育て政策に注目が集まっている。 8日に開かれた所見表明演説会で、菅義偉官房長官が「不妊治療への保険適用の実現」を明言。これが呼び水となったのか、9日の党内討論会で石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長も子育て支援策を提案した。 【全画像をみる】結局、自民党に「子育てしやすい国」はつくれるか――石破氏・菅氏・岸田氏の政策を比較【総裁選】

子供のいない夫婦の半数以上が「不妊を心配」

総裁選の告示日となった8日に開かれた所見表明では、菅氏が不妊治療への保険適用の実現を目指すと述べたことが注目された。 不妊治療をめぐっては、現状では各種検査や排卵誘発剤など保険適用は一部にとどまっている。体外受精など「特定不妊治療」は適用外で、自費診療で数百万もの費用がかかり、それでも子どもを授かれないことがある。 国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査(2015年)」によると、不妊を心配したことのある夫婦は3組に1組を超え、子どものいない夫婦では55.2%にのぼる。 実際に不妊の検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦は全体で18.2%、子どものいない夫婦では28.2%だった。 晩婚化が進み、高齢出産も増える中、不妊治療への関心や不安は高まっている。国が不妊治療に経済的支援を打ち出すことで、菅氏は出生率の低下に歯止めをかけたい考えだ。 菅氏の「不妊治療への保険適用」表明から一夜明けた9日、党青年局と女性局が主催した討論会では、石破氏と岸田氏も出産・子育て支援について言及した。

石破氏「フランスなどの成功に学べ」

石破氏は「日本はシングルマザーの所得額、男性の家事分担率が先進国で最低だ。男女間の賃金格差は先進国最大だ」と指摘。男性の家事分担率の向上などを目指す考えを示した。 また、父親の育児参加を促す制度や医療保険の充実で出生率を好転させたフランスなどの例を紹介しつつ、「この国(の人口比)は男性が49%、女性51%だ。女性が住みやすい社会にしないとこの国は維持できない」と述べ、他国の成功例の導入や、女性に最大限の知恵を借りたいと語った。

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