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イスラエル、西岸併合で米と協議継続 パレスチナは直接協議も検討か

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毎日新聞

 イスラエルのネタニヤフ首相は6月30日、米国のフリードマン駐イスラエル大使やベルコウィッツ中東特使と会談し、パレスチナが将来の国家の領土と位置付けるヨルダン川西岸の一部をイスラエルの「自国領」として併合する計画について、「今後数日間、協議を続ける」と述べた。  5月に発足したイスラエル新政権の連立合意は、併合するための法整備を7月1日から進められるとしている。首相は「歴史的チャンスを逃すわけにはいかない」と繰り返し強調してきたため、1日に何らかの宣言があるとの臆測も出ていたが、当面は協議が続く可能性がある。  イスラエルに肩入れするトランプ米政権が1月に発表した新中東和平案では、パレスチナ国家の樹立を明記する一方、イスラエルがヨルダン川西岸の30%に当たるユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を併合できるとしている。ただ、境界は米国との合同委員会で策定するとしており、トランプ政権はまだ併合計画の着手を了承していないとみられる。  併合の動きに対してはパレスチナやアラブ諸国の一部が強く反発している。パレスチナ自治区ガザでは7月1日、併合反対のデモが行われ、住民数千人が参加した。  一方、AFP通信は6月29日、パレスチナ自治政府側が最近、国家樹立に向けてイスラエルと直接交渉する用意があると米国などに伝えたと報じた。両者の和平交渉は2014年以降中断されているが、事態打開に向け、パレスチナ側も「小規模な境界変更」には応じるとの従来の立場を改めて強調したという。【エルサレム高橋宗男】

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