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今月まで県外から来島控えて  5市町村が声明、水際対策は継続 奄美大島

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南海日日新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が全面解除されたことを受けて、鹿児島県奄美大島5市町村の首長は26日、共同メッセージを出した。限られた医療体制など離島の状況を考慮し、31日まで県外からの来島を極力控えるよう呼び掛けた。県と連携して空港や港で実施している体温チェックなどの水際対策は6月以降も当面継続する。  朝山毅奄美市長、伊集院幼大和村長、元山公知宇検村長、鎌田愛人瀬戸内町長、竹田泰典龍郷町長の連名で出した。  島内は奄美市で4月17日に2例確認されて以降、新たな感染者は確認されていない。  共同メッセージでは「今後は緩やかに社会経済活動を再開、回復させていく段階」とした一方、「奄美大島は離島であり、一人でも感染確認された場合は住民生活や医療体制に影響を及ぼす」と懸念を示した。31日まで県をまたいだ不要不急の帰省や旅行などを極力控えるよう求めた。  住民には感染拡大防止のための「新しい生活様式」の実践を呼び掛けたほか、これまでの外出や観光自粛の取り組みに謝意を表した。  同日は市役所で第4回奄美大島新型コロナウイルス感染症対策本部会議(会長・朝山市長)が開かれ、今後の方針などを協議した。  冒頭を除き非公開。朝山会長は「宣言は解除されたが、離島にとってウイルス侵入のリスクは隣り合わせ。緊張感を持ち、住民の健康と生命を守る努力をしていかないといけない」とあいさつした。

奄美の南海日日新聞

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