まん延防止措置、全面解除 18都道府県、2カ月半ぶり
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新型コロナウイルス感染症対策で東京や愛知、大阪など18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が22日、全面解除された。全国のどの地域にも適用されていないのは1月8日以来、約2カ月半ぶり。新規感染者数は減少傾向に転じたものの、依然として病床使用率が50％を超えている地域もあり、人の動きが活発化する年度末を控え、政府は引き続き最大限の警戒を呼び掛ける。 【グラフ】全面解除された後、旅行需要の急拡大を予想 JTB
解除に伴い、安全計画の策定など一定の条件を満たした大規模イベントは、人数制限が撤廃された。飲食店に対する営業時間の短縮要請も原則撤廃だが、地域の状況を踏まえ、独自に時短や人数制限を求める自治体もある。
