日本に「パワハラ」や「クレイマー」がはびこる理由
＜「パワハラ」や「クレイマー」は「甘え」に起因している？ ストレスやフラストレーションを他者にぶつける行為がいつまでもまかり通るのはなぜか＞
「パワハラ」や「クレイマー」は、なぜはびこるのか。どうすれば減らせるのか。現代日本の底流を探ってみたい。【小宮信夫（立正大学教授[犯罪学]／社会学博士）】 ●日本「賃金停滞」の根深い原因をはっきり示す4つのグラフ 学校教育では、社会には「法の支配」があり、その基礎は「権利と義務」だと教える。しかし、実際には、日常生活は「甘え（権利ではない）」と「義理（義務ではない）」に影響されている。 この法文化の二重構造の源流は、明治政府の近代化政策にまで遡る。 ＜皮相的な近代化＞ 明治政府は、欧米列強から日本を守るため、西洋に追い付くことを最優先事項とした。とりわけ、治外法権を撤廃し、西洋と対等の立場で経済成長を図るためには、西洋の法制度の早急な移植が不可欠であると思われた。 そこで、急遽日本の近代法が西洋の法を模して制定されたが、伝統的な道徳や慣習については手付かずのままで残った。それは、さながら、高速輸送を早期に実現する方法として、歩道橋の設置や駐車禁止区域の設定で交通渋滞を緩和するのではなく、在来の道路の上に高速道路を建設するようなものであった。 要するに、明治政府は日本の近代化を早急に実現するため、手間のかかる日常生活における行為規範の近代化には手を付けず、西洋の法制度の皮相的な採用という安易な道を選んだのだ。加えて、明治政府が、政治的正統性を脅かしかねない自由主義、平等主義、民主主義といった西洋法の精神の受容を拒否したことも、伝統的な行為規範を残存させる結果につながった。 このように、日本の近代的な法制度が、日本人の自発的エネルギーに基づく権利のための闘争の成果ではなく、西洋法の戦術的な模倣の産物であったため、法律と日常生活との間に乖離が生じた。つまり、一方では、法律が、政府から一方的に与えられた統治の道具として冷ややかに受け止められ、他方では、日常生活が、義理などの伝統的な規範によって従来通りに規律され続けたのだ。
＜日本文化の二重性＞
その結果、日本の文化は二重性を呈するようになった。つまり、知っている人間（自己の所属集団）に対する規範と、知らない人間（社会一般）に対する規範という、二つの異なった行為規範から成る法文化が生成されたのだ。そして、現在に至るまで、二つの行為規範は、「うち」と「よそ」という言葉で表象される生活空間の区別に応じて使い分けられてきた。 要するに、「うち」世界では、相変わらず「甘えと義理」（タテ型・交換型ルール）がまかり通り、「よそ」世界でのみ、「権利と義務」（ヨコ型・調整型ルール）を扱っているのである。 ところが、権利と義務の関係だけでなく（それが均衡しているのは原理上当然）、「うち」世界（日常生活）でも、甘えと義理が均衡していたので、社会秩序はずっと保たれてきた。言い換えれば、これまで社会秩序が保たれてきたのは、「甘え」が暴発しなかったからである。 なぜ暴発しなかったかと言えば、「うち」世界では「同調圧力」が強いからだ。その正体は、聖徳太子の「以和為貴（わをもってとうとしとなす）」から、日本企業のQCサークル（小集団改善）活動まで、日本人に脈々と受け継がれてきた「みんな一緒」という意識である。ただし、同調圧力には革新を阻害するなど、マイナス面も多くある。しかし、秩序の維持に貢献してきたことは間違いないだろう。 ＜「甘え」の掃きだめ＞ ところが、バーチャルな世界（インターネットやSNS）が拡大するにつれ、同調圧力が弱まってきた。バーチャルな世界は「匿名性の世界」であり、他人から名指しで非難されるリスクを回避できるからだ。その結果、ネットやSNSのコメントが、「甘え」の掃きだめになった。要するに「いいたい放題」だ。 バーチャルな世界を「実名制」にすれば同調圧力が効くだろうが、「匿名制」を撤廃するのは現実的ではない。
