いわゆる「103万円の壁」を2025年から引き上げる方針で、自民、公明、国民の3党が合意したことについて、熊谷知事は12月12日、自治体の減収に繋がる恐れを指摘したうえで、改めて政府に対し財源措置を求めました。 千葉県　熊谷俊人 知事 「地方自治体の減収に繋がれば住民サービスの低下にも繋がってしまいますので、この点については政府が決めた政策なので、しっかりと財源の補填、恒久財源という形で実施していただくことを強く求めていきたい」 　熊谷知事は12日の定例会見で、懸念される自治体の減収への対策として、政府が財源を補填するよう改めて求めました。 　一方、基礎控除の引き上げそのものについては、手取りの増加や就労機会の拡大など、経済活性化に繋がるとして期待を寄せました。 　また、11日の自民、公明、国民の幹事長の会談では、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止でも一致しましたが、これについて熊谷知事は、まだ詳細が明らかになっていないとして、「現時点ではコメントできない」としています。