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ジャック・ドーシーが貧困家庭支援の「Project 100」に10億円寄付

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Forbes JAPAN

ツイッターと決済企業スクエアのCEOを兼任するジャック・ドーシーが5月26日、貧困家庭の救済に向けて1000万ドル(約10億円)の寄付を行った。この資金は新型コロナウイルスのパンデミックにより経済的打撃を受けた1万の家族に、それぞれ1000ドルのキャッシュを与える「Project 100」の活動に注がれる。 Project 100は非営利団体のGiveDirectlyやPropel、Stand for Childrenらの合同プロジェクトだ。GiveDirectlyは過去7年以上、貧困家庭の支援を行っておりケニアやウガンダでもプロジェクトを実施した。 ニューヨークのブロンクス在住の6歳の子供を持つ母親のJosette Denisは、「Fresh EBTのアプリの質問に答えた数分後には、GiveDirectlyからの資金を受け取れた」と、GiveDirectlyの声明で述べている。Fresh EBTはPropelが開発したアプリで、フードスタンプ(米国の公的扶助)を受け取る人の資金管理を支援している。 Project 100は、今回のドーシーからの1000万ドルを含めると累計8400万ドルを今年4月以降に集めている。このプロジェクトの目標は、合計1億ドルを調達し10万家族を支援することだ。他の支援者としては、元大統領候補のアンドリュー・ヤンや、ビリオネアのリン・シュスターマンなどがあげられる。 さらに、スティーブ・バルマーやビル・ゲイツ、セルゲイ・ブリンやマッケンジー・ベゾスらが支援する慈善団体「Blue Meridian Partners」もProject 100に寄付を行っている。 ドーシーは今年4月上旬に新型コロナウイルスとの戦いに向けて、10億ドルを寄付すると宣言し、自身が設立した慈善基金Start Small Foundation に10億ドル相当のスクエア株を譲渡していた。彼は寄付の透明性を維持するため、金額や支払先の詳細をグーグルのスプレッドシートで公開している。 ドーシーは4月以降に累計8500万ドル相当のスクエア株を、50以上の非営利団体に寄付している。5月21日に彼は、アンドリュー・ヤンが設立したNPOのHumanity Forwardに500万ドルを寄付していた。Humanity Forwardは2万家族にそれぞれ250ドルを与えることを目指している。 ヤンは米国にベーシック・ユニバーサル・インカム制度を導入することを公約に掲げて、大統領選に出馬していたが、ドーシーは彼への支援を表明した最初のビリオネアだった。 ドーシーは4月に寄付を宣言した際に、その主要な目的としてパンデミック以降に経済的打撃を受けた人々を救済し、ベーシックインカムの導入や女性の健康や教育問題の改善を支援していくと述べていた。 フォーブスは、ドーシーの現在の保有資産を48億ドルと試算している。この金額には、彼が自身の慈善基金に寄付した10億ドル相当のスクエア株のうち、まだ外部に放出されていない株式が含まれている。

Angel Au-Yeung

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