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検察庁法改正案~安倍政権が強くこだわった法案ではない“これまでの経緯”

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ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月18日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。検察庁法改正案におけるこれまでの経緯について解説した。

検察庁法改正案、成立見送り

検察官の定年延長を可能とする法案について15日、立憲民主党など野党は改正案の採決を阻止するため、武田良太国家公務員制度担当大臣の不信任決議案を衆議院に提出した。 飯田)一方で18日の読売新聞の朝刊、1面トップは「検察庁法案、見送り検討」という見出しです。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切ると、内閣にとって大きな打撃になるため、今国会での成立を見送る案が浮上していると報じています。(※編集部注:政府、与党は18日午後、今国会成立を断念した)

内閣が強くこだわっていた法案ではない~「悪者になってまで強硬に成立させる必要はない」と安倍政権が考えてもおかしくない

須田)もともとこの法案は、内閣がそれほど強くこだわっていた法案ではありません。そして、提出された段階において対決法案ではないのです。野党が全面的に反対している法案ではなく、成立に関して、よくも悪くも思っていない、ニュートラルな法案だったのです。それが政争の具になって来たのかなと思います。だからいいやと、「べつに自分たちが悪者になってまで強硬に成立させる必要はない」と安倍政権が考えたとしても、おかしくはないのです。

2018年に人事院が公務員の定年延長の人事院勧告~これを受け、内閣府から法務省に検察官の定年について省内で意見をまとめるように提言して国会提出が決定

須田)1つ振り返っておきたいのですが、そもそも今回の法案改正はどこからスタートしたのかというと、2018年8月10日です。人事院が人事院勧告をしました。60歳を超える職員の能力・経験を本格的に活用するために、公務員の定年引き上げが必要だとして、65歳までの引き上げの検討を開始するという勧告を安倍総理に手渡したのです。あくまでも、先ほど申し上げた能力・経験を活用というのは方便というか、建前ですよ。これは重要ですから覚えていただきたいのですが、これを受ける形で、内閣府から法務省に対して検察庁法に関する検察官の定年をどうするか、省内で意見をまとめるようにと。いずれも言われているように、定年延長を含めた人事は、人事院とは別個のところで検察庁法で定められているから、「それは自分たちで決めろよ」となったわけなのです。そういう状況のなかで、2019年12月に国家公務員法改正案を、2020年の通常国会に提出する方針が固まりました。いまになって急にやっているわけではなく、2019年の暮れからその方針は固められた。それを受けて法務省では、本格的な議論が始まって行った。そして2020年1月16日に法務省の内部で、「検察官も国家公務員法に規定される特例延長制度の適用は排除されない」という方針を決めた。これは文章になって残っています。それを受けて、決済を17日に次官が大臣からもらい、1月21日から内閣法制局との間ですり合わせが行われたのです。

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