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『安倍1強』の7年8か月(4)検察庁法改正案~「ご褒美」か、「モリ・カケ・桜」葬る手段か…弁護士はどう見る?

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ラジトピ ラジオ関西トピックス

 7年8か月続いた第二次安倍政権。2020年に入って検察官らの定年を引き上げる国家公務員法改正案をめぐる騒動が起きる。野党は東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した1月の閣議決定と関連付け「恣意(しい)的な人事で三権分立が脅かされる」と攻撃。芸能人のツイッターでも「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」として批判が広がり、政府は国家公務員法改正案の廃案を余儀なくされた。法曹界でもさまざまな意見が出た。藤本尚道弁護士(兵庫県弁護士会・所属)に聞く。 ・・・・・・・・・・・・・・・ ■多くの国民は「いったい、何を目的としたものだったのか」と思ったのではないか?  安倍政権の特徴として、「忖度(そんたく)」と「強力な人事権」という官邸のイメージは日に日に色濃くなったように思う。  安倍首相は、黒川氏の定年延長を「法務省の提案」などと言ったが、これは明らかに「詭弁」である。  経緯として、まず法務省は「黒川氏は定年退官、林氏を名古屋高検から東京高検へ」と提案、官邸側が難色を示したため「稲田検事総長は1月末で勇退、黒川氏が検事総長」との代案が浮上した。しかし今度は稲田検事総長が猛反発。稲田氏は2年間を務め上げて2020年7月に林氏へバトンをつなぐ意思が固かった。  それでも官邸は黒川検事総長を実現したい。そこで官邸は法務省に対し、黒川氏の退職が林氏より後になるように、定年延長を踏まえた人事案の策定を指示。法務省はやむを得ず「黒川(東京高検検事長)続投」のため定年延長含みの人事案を策定。  この最後の部分のみをとらえて安倍首相は「法務省の提案」などと言う。しかし、黒川氏の定年延長を主導したのは官邸。最終的に「閣議決定」したのはまさに安倍内閣である。安倍政権は、まさに「検察庁法」と「公務員法」との関係を勝手に解釈変更して、黒川検事長の定年延長を敢行したにすぎないと思う。 ■議事録からも明らかな「超スピード審議」  黒川検事長の定年延長を決定した2020年1月31日の閣議の議事録によると、8時21分~8時35分のたった14分間で、国会提出案件31件・法律公布3件・法律案2件・政令3件・人事4件・配布1件が審議、決定されている。閣議決定とは名ばかりの「官邸主導」による超スピード審議である。事前配布資料があったとしても審議案件の問題点すらわからず、反対はおろか質問すらできない状況が議事録を見ればわかる。  議事録上では定年延長に関する部分は30秒もかからない簡潔な説明で、質疑応答は一切なし。閣議全体が14分だから、もともと質疑応答の時間などないのだろうけれど。当然ながら、国家公務員法の規定について検察庁法との関係で大きな解釈変更を伴うことにはまったく触れられていない。 ■そこまでして「黒川氏」に固執しなければならなかったのか?  そもそも法務省が従前の法解釈(検察庁法には検事総長65歳・検察官63歳と定年について別段の定めがあり、国家公務員法における定年や定年延長の条項は適用されない)をわざわざ根底からひっくり返してまで、黒川氏の定年延長をみずから提案することなどあり得ない。  そこまでして、黒川検事総長を実現しようとする「意見・提案」が法務省サイドから出てくる理由が一切ないからである。  どれほど重要な事件の捜査や公判の真っ最中であっても、検察トップは定年退職と同時に交替するのが常識である。黒川氏の定年延長の理由は「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため」とされているが、「余人をもって代え難し」などという論理は検察内部には存在せず、逆に、誰が検察トップでも起訴すべき事案は起訴、不起訴にすべき事案は不起訴……という的確な判断ができる組織でなければならないのである。本来、検察官の誰もが同じ職務を遂行して同じ成果を出すことが求められ、代わりの効かない存在はいないという「検察官同一体の原則」を忘れてはならない。  安倍政権にとっては「黒川検事総長の実現」のみならず、検察庁法改正により、これまで難しいとされた「検察人事権掌握」のカードを将来にわたって握る好機だったように思う。現時点では「選挙が遠い(2021年まで衆議院選挙がないだろうとの算)」ので、多少無理(強行採決)をしてでも、さっさと改正法案を通してしまった方が得策との判断である。次の選挙までには「民意」も変わる、つまり「強行採決」のことも忘れ去られるとの読みだったのだろう。  しかし、誰も予想だにしなかった記者との「賭け麻雀」問題で黒川検事長が失脚する羽目になったため、これを事前に察知した官邸は強行採決はおろか、改正法案そのものを廃案とせざるを得ない状況に追い込まれた。  検察庁法改正案、これまで「安倍政権の用心棒」と揶揄されるほど安倍政権に奉仕したとされる黒川元検事長への「ご褒美」か? それとも「モリ・カケ・桜」を闇から闇へ葬り去ろうとしてのことか?真実が明らかになることを望みたい。 ・・・・・・・・・・・  藤本弁護士は第2次安倍政権の7年8か月、期間のうえでは長期安定だったようにみえるが、これを支えたのが国民の「政治への無関心」だったことも否定できないと話す。安倍首相が2007年に1度首相の職を辞してから、自民党が政権を失った期間をはさんで5人以上の首相が約1年ごとに目まぐるしく交代した。国民は安定を期待したが、小選挙区比例代表並立制によって、自民党は比例代表で3割~4割ほどの得票でありながら6割以上の議席を獲得し続けている。小選挙区制の導入も相まって、選挙での「死票」が飛躍的に増大、「無関心層」の増加をうながしたと指摘する。 ◆弁護士 藤本尚道(ふじもと・まさみち) 1958年(昭和33年)6月、神戸市生まれ。神戸大学法学部卒業。兵庫県弁護士会所属(司法修習38期)、2004年度(平成16年度)兵庫県弁護士会副会長・会長代行、兵庫県立大学客員教授など歴任。神戸市中央区にハーバーロード法律事務所を開設。

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