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投資の本質はバブル崩壊の教訓に学べ

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LIMO

 新型コロナウイルスの流行は、株式市場にも影響を及ぼしました。株価は将来の利益を反映して形成されるため、コロナの収束の目処も立っていない現在では、世界主要各国とも1年先の利益予想もむずかしい状況です。 この記事の写真を見る  この記事ではアナリストとして18年、ファンドマネジャーとして23年、アドバイザーとして17年以上、投資の道一筋に生きてきたスペシャリストである山下裕士氏の著書『伝説のファンドマネジャーが見た日本株式投資100年史』(クロスメディア・パブリッシング)をもとに、日本のバブル経済に関してあらためて考えてみます。  ここでは特に「バブルが最終局面に向かうまで」を振り返り、その問題の原点がどこにあったのかを探ります(バブル崩壊後については来週に掲載予定)。国際情勢や世界経済は、今後も目まぐるしく変わるでしょう。的確な状況判断を下すためにも、過去を学ぶことによって、この国難を突破する糸口を見つけられるかも知れません。

業績とは無関係の株価上昇はこれまでも多々あった

 バブルといえば1980年代後半の「株バブル」、「土地バブル」のことを指しますが、経済の実体、企業の業績を無視した株価上昇はほかにもあります。岩戸景気(1958年7月~1961年12月)を背景にした「投信ブーム」。このときの主役は投信を買った個人投資家です。 「列島改造ブーム」に酔った1970年代前半は、大手商社を中心とする事業法人が土地投機、株式投資に走った背景があります。最初は資本自由化を控えた株式の持ち合いが始まりでしたが、金融緩和で得た資金で土地・株式への投資を活発化させていきました。  80年代後半の株バブルや土地バブルのあとには、90年代後半から2000年代初頭の「ITバブル」がありました。ニューヨーク市場のITバブルを映して東京市場では、外国人投資家たちがIT関連銘柄を買いました。

バブル経済の立役者である「特金」と「ファントラ」とは?

 バブルを語る上で「特金」と「ファントラ」は外せません。  「特金」とは特定金銭信託、「ファントラ」とはファンドトラストの略で、ともに信託銀行が顧客の資金を預かって株式や債券を利用して運用するサービスです。当時の低金利に加えて金余りの状況から、多くの資金が特金やファントラに流れ込んだことが、バブルの原因であるといわれています。  特金とファントラで資産を運用する最大のメリットは「簿価分離」にあります。簿価分離とは、企業が特金やファントラで資金を運用するとき、その企業が独自に保有する銘柄と、特金やファントラで保有する有価証券を区分して簿価評価(資産の価値を、その資産を購入したときの価格で評価する方式)を行う方法のことです。  たとえば、ある企業がA社の株式10万株を20年前に1株200円で取得していたとします。しかし、同じA社の株式を最近、追加で10万株、1株1000円で追加取得すれば、A社の1株当たり簿価は600円になります。A社株を信託形式で取得すれば、簿価通算(企業等の法人が有価証券投資の際に税務上、すでに保有している同じ銘柄の有価証券と帳簿価額を通算して損益を計算すること)の必要はありません。  つまり、20年前から保有しているA社株の単価は200円のままで、含み資産(帳簿上の資産の価値が、会社の資産の価値を上回っている場合の価値の差)として温存できます。信託形式で取得したA社株は簿価1000円として売却時の税務計算を行うことになります。

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