Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

休暇のため学校休ませた親への罰金、過去最高に 英イングランド

配信

The Guardian

【記者:Richard Adams】  英イングランドで、子どもに学校を無許可で欠席させたとして罰金を通告された保護者の数が、過去最高を記録した。罰金を科され提訴した親の敗訴が追い風になったとみられる。  教育省の統計によると、2017年度、学期中に子どもを無許可で欠席させた保護者に対して地方自治体が発した罰金通告は26万件で、前年度から11万件増加した。  このうち約22万3000件は、休暇のための欠席だ。この種の欠席に対する罰金は、2年間の法廷闘争を経て2017年4月に最高裁判所で出されたある判決を機に、急増している。  英南岸沖のワイト島に住むジョン・プラットさんは2015年、無許可で娘に学校を休ませ、米フロリダ州へ1週間の旅行に連れて行った。これに対し、ワイト島議会は60ポンド(約8700円)の罰金を通告。プラットさんは、罰金は妥当でないとして議会を提訴。下級審と控訴審では勝訴したものの、教育省とワイト島議会が上告した最高裁では、議会の対応は妥当との判決が出た。  教育省は2013年9月以降、欠席が許可されるのは葬儀への参列など「例外的な」場合のみとする旨を学校側に通達した。以降、無許可での欠席に対する罰金通告件数は増加傾向にあったが、法的なあいまいさがその上昇を一時的に妨げていたとみられる。以前は多くの場合、出席状況がよければ学期中に最大2週間までの欠席が許可されていた。  地方自治体協議会、子ども・若者局のアントワネット・ブランブル局長は、両親や保護者には子どもを規則正しく学校に出席させる法的責任があると指摘する。「子どもの出席状況に関して学校が何らかの行動が必要だと判断すれば、保護者に罰金を科すことも含め、自治体は支援する」  教育省の報道官は「(ダミアン・ハインズ)教育相は、継続的な欠席は社会全体で立ち向かうべき問題で、協力して解決しなければならないと明言している。非常に大きな進歩はあったものの、昨今のデータを見ると、動きが停滞してしまっている」と述べた。 「質の高い教育と生活指導で、子どもたちの人生のチャンスは大きく変わる。特に、不安定な状況の子どもにとっては重要だ。だが、こういったカギとなる取り組みも、当の本人が学校にいなければ効果がないのは明らかだ」  継続的な欠席とは学期中、少なくとも2週間に1日は欠席している状態を指す。イングランドの子どもの9人に1人が、継続的に欠席している。【翻訳編集:AFPBB News】 「ガーディアン」とは: 1821年創刊。デーリー・テレグラフ、タイムズなどと並ぶ英国を代表する高級朝刊紙。2014年ピュリツァー賞の公益部門金賞を受賞。

【関連記事】