都道府県別発生件数

　2021年2月17日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に1033件＜法的整理929件（破産882件、会社更生法1件、民事再生法40件、特別清算6件）、事業停止104件＞確認されている。 　都道府県別では「東京都」（252件）が最多。以下、「大阪府」（105件）、「神奈川県」（61件）、「静岡県」（48件）、「愛知県」（45件）、「兵庫県」（44件）と続き、東京と大阪で全体の34.6％を占める。

月別・態様別・負債額別

　発生月別では2021年1月が129件で最多、次いで2020年12月が124件、2020年6月が111件と続いている。また2021年は累計で155件確認されている。 　負債総額は4011億6800万円で1億円未満の小規模倒産が546件（構成比52.9％）を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など4件（同0.4％）発生。

業種別件数上位

　業種別では「飲食店」（163件）が最も多く、「建設・工事業」（89件）、「ホテル・旅館」（79件）、「アパレル小売店」（58件）、「食品卸」（49件）と続き、特に飲食店のほか、アパレル業や食品業（それぞれ製造・卸・小売計「アパレル」＝115件、「食品」＝113件）への影響が目立っている。

新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。 　個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。