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個人事業主・中小企業の経営者のための「退職金制度」 「小規模企業共済」のメリットデメリット

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マネーの達人

個人事業主・中小企業の経営者の退職金は自ら何らかの形で準備しておく必要があります。 選択肢のうちの1つとして、小規模企業共済が候補に挙げられます。 では、この小規模企業共済はどのような制度で、どのような方が検討する価値があるのでしょうか。

小規模企業共済とは

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主の退職金を準備する制度です。 したがって、従業員のための退職金を準備する制度ではありません。 国の機関である中小機構が運営しており、加入手続きは中小機構が業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口で行います。 また、小規模に限定されていますが、具体的な加入対象者は下記の通りです。 小規模企業共済制度の加入対象者 1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員 2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員 3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員 4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員 5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員 6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)引用元:中小機構 掛金は月額1000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に設定でき、加入中に増額または減額ができます。 納付方法は、月払い、半年払い、年払いから選択できます。 掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得控除の対象になります。 なお、掛金は事業上の損金または必要経費には算入できません。 次に、将来の受取り方法ですが、 「一括受取り」 「分割受取り」 「一括受取りと分割受取りの併用」 の3種類から選べます。 なお、加入後、共済金を受け取ることができる要件、事業の廃業や会社の解散、65歳以上で180か月以上納付または役員の退任・配偶者や子への事業の譲渡した場合などです。 途中で任意で解約することも可能です。

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