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環境先進国スウェーデンが国を挙げて取り組む、シェアリングエコノミー最先端事例

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スウェーデンは地球環境保護に対し、高い技術や意識を持つ「環境先進国」として知られている。そのスウェーデンが現在取り組んでいるのが「Viable Cities」と呼ばれるプロジェクト。 2030年までに気候ニュートラル(カーボンニュートラル)な都市、つまり二酸化炭素の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロになる都市活動を実現することをミッションに掲げ、自治体や産業界、教育・研究機関、そして市民が一体となり、人間にも地球にも優しい都市の在り方を追求している。 このViable Citiesのミッションを達成するための重要なキーワードが「シェア」だ。今スウェーデンが国を挙げて取り組んでいる本気のシェアリングエコノミー推進策と、その最新事例について見てみよう。

都市全体をシェアリングエコノミー化するスウェーデンの取り組み

スウェーデンで進行中のシェアリングエコノミー推進プロジェクト「Sharing Cities Sweden」は、2021年までの4年間で約15億円の予算が投入されている国家プロジェクトだ。 モノやインフラ、サービスなど都市のさまざまな資源をシェアすることで、無駄や過剰を減らし、環境への負荷を抑えることが狙いとなっている。ストックホルム、ヨーテボリ、マルメ、ウメオの4都市では、実際の街を舞台に、都市の構造自体にシェアリングエコノミーを埋め込むための大規模な実証実験が行われている。 その中のひとつ、ストックホルム南部の街Hammarby Sjostadでは、都市生活の中で資源をシェアしやすくする仕組み作りのトライアルが進行中だ。 例えば、通勤や子どもの送り迎えに無料で使える電動自転車のシェアサービスを整備して、自家用車の保有・利用の必要性を減らす。地域や集合住宅に「エネルギーマネージャー」のポジションを作り、電気やガスなどを最も効率的に使えるような集中購買の契約を電力会社と結びなおす(スウェーデンには100以上の電力事業者が存在し、契約や料金形態も複雑になっている)。デジタル技術を活用して地域の情報プラットフォームサービスを開発し、リアルタイムで街の情報をシェアできたり、ご近所同士で物の貸し借りが簡単にできるようにする。 このようにHammarby Sjostadでは、50以上の企業や団体が参加し、SDGs(持続可能な開発目標)の実現へ向けて、約30ものプロジェクトが同時並行で進行中だ。「シェア自転車を整備する」といった単発の施策ではなく、あらゆる面から環境負荷を考えたアプローチをすることで、都市全体を「シェアラブル化」しようという取り組み方が、スウェーデンのシェアリングエコノミー推進策の特徴だ。

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