韓国前議員、少子化問題に「根拠のない見通しだけ」（画像提供：wowkorea）

ユ・スンミン前議員は、2020年韓国の出生率が0.84人と発表されたことに対し、25日「少子化問題に関連して、ムン・ジェイン（文在寅）政府がしたことは、根拠のない見通しだけだといっても過言ではない」と批判した。 【写真】もっと大きな写真を見る ユ前議員はこの日、フェイスブックに掲載した文章で「人口減少問題がこのように深刻であるのに、文在寅大統領は、過去4年間の所得主導の成長・不動産など、失敗した政策にしがみついているだけで、肝心な未来の運命を左右する少子化問題はあきらめてしまった」とこのように明らかにした。 24日、統計庁は「2020年出生・死亡統計暫定結果」を発表した。これによると、女性1人が一生涯で出産が期待されている合計特殊出生率は、昨年0.84人で、1970年の統計開始以来の最低値を記録した。昨年の出生児数は27万2400人で、30万人台を初めて下回った。 ユ元議員は「2006年から2020年までの268兆ウォン（約25兆円）を注いでも、少子化問題を解決できなかった場合は、問題の根源をわかっていない無茶な処方だ」とし「少子化問題は、希望が見えない」と述べた。 続いて「住宅と雇用だけでなく、保育・教育・老後については、不安だけで希望がない」とし「次期政府は少子化問題の解消を、最優先国政課題として5年のゴールデンタイムをここに捧げなければならない」と強調した。