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（ブルームバーグ）： 29日の東京株式相場は下落し、日経平均株価の下げ幅は一時300円を超えた。11月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る伸びとなり、円相場が対ドルで一時149円台まで円高が進んだため、業績への影響が懸念された自動車や機械、電機、精密機器など輸出関連株中心に売りが優勢だ。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、「ＣＰＩは日本銀行による12月利上げの可能性をやや高めるものだと市場は評価している」と述べた。

総務省が29日に発表し、全国の物価の先行指標となる11月の東京都区部ＣＰＩは生鮮食品を除くコアベースで前年同月比2.2％上昇と市場予想の２％上昇を上回った。エネルギー価格の上昇幅が拡大し、伸び率の拡大は３カ月ぶり。これを受けて東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇率が１％を超え、一時149円86銭と１カ月ぶりの円高水準に振れた。

ＴＯＰＩＸを構成する2130銘柄中、下落は1003、上昇は989。売買代金上位ではディスコやトヨタ自動車、ファナック、日産自動車が安い。半面、関西電力やニトリホールディングス、楽天銀行は高い。

ただ、週末に加え、感謝祭明けの29日の米市場は株式や債券が短縮取引となるため、市場参加者の様子見姿勢も強く、株価指数の下げも限定的だ。

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