Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

住民税ってどうしてこんな額になるの? その計算方法とは

配信

ファイナンシャルフィールド

毎年6月になると、住民税の通知書が届きます。その内容を見ても数字ばかりで、実際は理解できていません、という方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、住民税の仕組みについて見ていきましょう。

住民税ってそもそもどんなもの?

住民税とは、そもそも正式な名称ではありません。住民税は、「道府県民税」と「市町村民税」から構成され、正式には「個人住民税」(以下「住民税」)といいます。 住民税は、1月1日に所在する住所地から課税され、前年の1月1日から12月31日までの所得によって決まります。前年の所得の情報は、会社員なら年末調整、個人事業主の方は所得税の確定申告によって、お住まいの自治体に提供されています。 住民税の計算結果は、各市区町村より報告されます。会社員は、お勤めの会社にその情報が報告されます。その情報をもとに、お勤めの会社が6月の給料よりその額を控除し、その会社が市区町村ごとに従業員分をまとめて納付します。これを「特別徴収」といいます。 個人事業主などは、納付書が市区町村から届くので、原則はその納付書に基づき4回に分けて支払います(自動引落や1回払も選択可)。これを「普通徴収」といいます。 具体的な住民税の納付額は、前年の所得に基づいて計算される「所得割額」と、定額で決められている「均等割額」の合算で成り立っています。 「所得割額」は、前年の所得から一定の所得控除をマイナスした課税所得に税率を乗じて計算します。この場合の税率は、おおかた10%ですが、内訳(道府県と市区町村)が地域により異なり、税率そのものが10%ではないところもあります。 例えば、東京都の場合は23区とそれ以外で内訳は異なります。 一方で、「均等割額」は、各自治体の個別事情を考慮して決められています。そのため、同じ課税所得で同じ家族構成であっても、住民税の金額はお住まいの地域により異なります。その原因が「均等割額」の違いなのです。

【関連記事】