東日本大震災から13年10か月
1月11日、東日本大震災が発生してから13年10か月 ◆人的被害・避難者数・避難指示 ・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。 ・警察庁によると、2024年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2520人、死者不明を合わせて1万8420人(前回2023年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人)。 ・復興庁によると、2023年12月31日現在、震災関連死は1都9県で3802人(前回2023年3月31日現在3794人。前回比+8人)。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2222人。都道府県別では、岩手県471人(+1)、宮城県932人(+1)、山形県2人、福島県2343人(+6)、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下10人、21歳以上65歳以下429人(+3)、66歳以上3363人(+5)。 ・復興庁によると、2024年11月1日現在、避難者数は2万8603人(前回から-205人。前回2024年8月1日現在は2万8808人)。県外避難は2万1234人(福島県1万9849人、宮城県853人、岩手県532人)。 ◆福島第一原発2号機での核燃料デブリの試験的な取り出し ・12月、2024年11月に試験的に採取した核燃料デブリからウランを検出したことが報道などで明らかになった。 ◆裁判 ・12月18日、原発事故で福島県などから京都府に避難した住人らが国と東京電力に約8億円の損害賠償を求めた裁判の控訴審で、大阪高裁は東京電力におよそ1億1200万円を支払うよう命じる判決を出した。一審判決の判決を変更し、国の責任は認めなかった。 ◆除染土 ・12月20日、政府は、原発事故後の除染作業で出た除染土の処分について、2025年春ごろまでに基本方針を取りまとめる考えを明らかにした。 ◆その他 ・12月19日、福島県大熊町で民間ホテル「タイズヴェルデホテル」の竣工式が行われた。民間のホテルは震災後はじめて。2025年1月11日にオープンする。 ・12月17日、経済産業省は、中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。原発事故後に明記された「原発依存度を可能な限り低減する」の表現が削除された。 ◆東日本大震災から13年9か月 https://nordot.app/1239229500877046267 ◆警察庁|平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況(2024年3月8日) http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html ◆復興庁|震災関連死の死者数等について(令和5年12月31日現在)[令和6年3月1日公表] https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html ◆復興庁|避難者の数[令和6年12月6日] https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/index.html ※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。
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