熊本県議会が２９日開会し、木村知事は約６０億円の一般会計補正予算案を提出しました。 主な事業として８月の台風１０号で被災した山林や、農地・農業用施設、公共土木施設の復旧費などに２６億６７００万円。 半導体関連企業の進出に伴い畜産農家の飼料用作物の農地が減少している問題を受け課題となっている家畜排せつ物の処理方法などを検討するための費用として１２００万円が計上されています。 このほか、条例関係では県政運営の基本的な方向性をまとめた『くまもと新時代共創基本方針』や、国が旧川辺川ダムの計画を廃止することについて県として「異議なし」と返答する内容の議案も提出されています。 １１月定例県議会は１２月１７日までです。