スルガ銀行の不正融資問題 有国社長が会見(全文1)過剰なノルマを全廃
人事処分と全行員研修について
有国:人事処分につきましてでございます。今回のシェアハウス等の不動産融資に係る社内の人事処分につきましてですが、外部弁護士チームによるヒアリング等の手続きを厳正に行いまして、自己資金に関する資料の改ざん、レントロールの改ざん、取引停止不動産業者との取引継続、これらに関与した営業担当者、そしてその監督権限者117名に対して懲戒処分を実施いたしました。懲戒処分の内容につきましては、お手元お配りしてある資料のとおりでございます。 次に当社社員が融資業務や法令順守等に関して、銀行員として備えるべき知見を身に付け、健全な企業文化を醸成するための全ての行員に対する研修ということにつきましてですが、これはお手元の資料の8ページでございます。2019年3月までの間に役員からパートタイマーまで各階層ごとに全行員に対して、通常業務から完全に離れた上で原則6営業日の研修を実施いたします。講師につきましては外部の弁護士やコンサルティング会社等、外部の知見を積極的に活用するとともに、特に今回の事案の温床とも指摘されておりますハラスメントの撲滅につきましては、この研修の中でも徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
投資用不動産融資の全件調査などについて
有国:続きまして投資用不動産融資の全件調査につきましてですが、お手元の資料の9ページでございます。不祥事の全容解明により、コンプライアンスに対する全社的な意識の向上を図るために、こちらは【須藤修 00:11:56】弁護士の監督の下、外部の専門機関にも入っていただき、現在、投資用不動産融資の全件調査を開始しているところでございます。調査体制につきましては、お手元の報告に記載のとおりの体制となっております。 続きまして、同じく9ページで反社会的勢力の排除とマネーロンダリングおよびテロ資金供与に係る管理体制の確立についてということでございますが、こちらも専門の対策室をコンプライアンス統括部内に設置いたしまして、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会の副委員長を務めてらっしゃいます竹内朗弁護士から専門的な助言をいただく体制を整えております。研修本部でのモニタリングの強化はもちろんのことですが、反社会的勢力の取引排除、マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止のためのシステム対応も強化してまいります。 続きまして信用リスク管理体制および内部監査体制の確立についてございます。お手元の資料、10ページでございます。まず冒頭に3ラインディフェンスの重要性、ここについてもう一度認識を新たにして、それぞれの機能を強化してまいりたいというふうに考えております。具体的には第一線の営業部門におきましては、まずは営業現場が第1次的なコンプライアンスのリスク管理の主体であると、こういう意識、【***** 00:13:35】リスクオーナーシップを醸成するための教育研修というものを強化してまいります。第二線であります審査におきましては、審査の独立性、公正性を確保し、営業部門に対する牽制機能を十分に発揮するため、審査本部長の職責レベルの変更など行い、今回の事案にあったような営業現場からの圧力を徹底的に排除いたします。 また不動産売買の仲介会社のみならず、管理会社、あるいはサブリース会社の情報を蓄積するための不動産関連業者管理システムというものを新たに構築いたします。貸出金ポートフォリオ分析の多様化、要は担保評価システムの改定等と併せて、この信用リスク管理体制を万全なものにしていきたいというふうに考えております。なお、偽造、改ざん等を防止するための手続きといたしましてはすでに通帳等の原本作成、記録する措置を講じておりまして、本部において検証も強化しておるところでございます。 第三線の内部監査部におきましては、内部監査部を取締役会の直結といたします。併せて監査役会、および今回設置いたしますコンプライアンス体制再構築委員会との連携も強化してまいります。併せまして、内部監査部の部長の職責レベルの変更、あるいは監査スタッフに各分野の専門性のある職員の配置ということを通して、監査の質の向上を図ってまいりたいというふうに思います。 すでに2018年の7月に外部の専門機関より内部監査の高度化、例えばリスクベース監査、これらの監査への移行などを目的としたコンサルティングをすでに受けておりまして、監査品質の向上をすでに取り組んでおるところでございます。なお、第一線の幹部登用の条件、支店長等の幹部登用の条件として、2019年の上期より第二線、第三線における業務経験を資質要件として運用を開始いたします。これにより第一線幹部のリスクオーナーシップの意識の向上。要は第二線、第三線の重要性を全社的に認識させていきたいというふうに思っております。