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中室牧子×松岡亮二/「教育格差」が格差社会を加速させる〈「日本は凡庸な教育格差国」この現実を直視しなければ将来はない! 〉――文藝春秋特選記事【全文公開】

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文春オンライン

中室 松岡先生が昨年出版された『教育格差』(ちくま新書)、評判がよいようですね。 松岡 おかげさまで、9刷で4万部を超えました。 中室 昨年10月、萩生田光一文部科学相の発言は「教育格差」に注目が集まる一つの契機になったのではないでしょうか。ご承知の通り2020年度から始まる予定だった大学入学共通テストでの英語民間試験について「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」と発言しました。これに対し「教育格差の容認ではないか」と批判が集中、大臣は謝罪し、発言の撤回に追い込まれました。これで入試改革自体が政治問題化し、昨年末にかけて英語民間試験と記述式問題という「改革の二枚看板」の見送りが決まりました。 松岡 「身の丈発言」はもちろん不適切な発言だったと思いますし、教育格差についての認識は大臣でもその程度なのか、と肩を落としました。ただそれよりも「批判が強まったのでとりあえず延期」みたいな場当たり的な対応にも既視感があったので危機感を持っています。この国の教育政策の決定過程は、率直に申し上げますと非常に適当で、まっとうなデータによる現状把握に基づいていません。個人の見聞レベルの現状認識でもっともらしい方向性だけ決めて突っ走るから今回のようなことになるのだと思います。 中室 教育格差を容認した大臣の失言と入試改革そのものの妥当性は、別の議論であるべきものです。事前に、パイロットテストを行って、入試改革によってどのような効果が期待できるのかということを明確にしておけば、仮に、大臣が失言したり、大臣が交代になったりしても、政策は存続したのではないかと思います。 改革のやりっ放し 松岡 中室先生が指摘されてきた「エビデンス(科学的根拠)に基づく教育政策」が必要ということですよね。ところが日本では、学校現場の視察や聞きかじった話に基づいた「これからの教育」論が散見されます。もし数百の学校を視察していたとしても、無作為に選んでいないのであれば偏った「現場」です。つまりエピソードで政策の方向性が論じられているわけです。 中室 おっしゃる通りです。今回の入試改革に限らず、戦後の教育行政はこの繰り返しではなかったかと思えます。「ゆとり教育」や「子ども手当」のように、時代の要請に応じて始まったものの、まるで流行が廃れるかのように終わってしまった教育政策は枚挙にいとまがありません。ゆとり教育も子ども手当も、今回同様、パイロットテストが行われませんでしたから、子供たちの学力・学歴・年収などの成果にどのような効果があったのかなかったのか、学術的には、いまだに定見がないという状況です。 松岡 ただ、そもそも教育政策は最終的な結果が出るまでに常にタイムラグが生じる点は確認しておくべきだと思います。少なくともある政策が実施され、大半の子供が教育を終え社会に出てから客観的に検証可能になるまで20年はかかります。ところがその政策をやると決めた当の政治家や官僚は大体60歳やそれ以上なので、結果がわかるころにはもう引退している。だからある政策に対して、当時の政治家や文科省担当者が悪いと個人の責任を追及することにあまり意味はありません。 中室 仮に自分たちの政策が失敗だったとわかったとしても、責任の追及の仕様がないわけですよね。

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中室 牧子,松岡 亮二/文藝春秋 2020年4月号

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