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今の「NHK」は公共的役割を果たしているのか

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東洋経済オンライン

コロナ禍の外出自粛でテレビをいつもより長く見ていた、という人も少なくないでしょう。この間、さまざまな番組を見てNHKと民放の違いを感じた人はどれだけいたでしょうか。はたしてNHKは、日本の全世帯から受信料を徴収するに足るコンテンツやサービスを提供しているのか。元財務官僚で『「NHKと新聞」は嘘ばかり』著者の高橋洋一・嘉悦大学教授が、公共財の観点からこの問題に迫ります。 ■「公共財」と「私的財」の違いは

 コロナウイルスの感染拡大時、日本のテレビに映るのはNHKも民放も一様に「今日の感染者数と死者数」「コロナウイルスを防ぐ生活情報」でした。どの局にチャンネルを変えても、内容はまったく同じ。これで「民放」と「公共放送」の違いは何かあるでしょうか。  「今日の感染者数」「コロナウイルスを防ぐ生活情報」がずらりと並ぶテレビ画面を見て、思い出した光景があります。2011年の東日本大震災と原発事故をめぐる報道です。あのときもNHKと民放は毎日「今日の放射線量」「放射線被曝を防ぐ生活情報」を朝から晩まで流していました。日本のマスコミは10年間いっさい進歩がない、ということでしょう。

 NHKの公共性を考える際、「公共財」と「私的財」を区別する判断が生きる格好の事例があります。2019年8月1日に愛知県内で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」です。  企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる論争から、75日間の開催予定が、わずか3日で中止になりました。同企画展には慰安婦を表現した「平和の少女像」や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など、20数点が展示されていました。「表現の不自由」をテーマに過去に文化施設で展示不許可になって撤去された作品を見せ、「表現の自由」について議論を起こす狙いがあった、といいます。

 ある分野への公費支出が正当化されるか否かを考える理論的根拠が、公共経済学です。芸術文化への公費支出についてもすでに研究がなされており、ボーモル(W.Baumol)とボーエン(W.Bowen)による1960年代の研究が嚆矢(こうし)でした。  学者の最大公約数的な理解として、文化的な財・サービスは「準公共財」であるとされています。私的財と公共財の両方の性質を抱えた準公共財は、「市場の失敗」によって最適な資源配分が実現されにくい(社会に不都合が生じる)ことがあるからです。

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