副代表の稲川智美市議（さいたま自民）は「女性議員が共通課題を認識できている。市の職員も議員も男性の割合が圧倒的に多く、なかなか視点が行かない。福祉や子育てなど女性政策をもっと進めていく必要がある」と語った。 　西沢鈴子市議（公明）は「男性が思い付かないテーマを掘り下げて学び、共有できている。生理の貧困や災害時の避難所運営など、女性の目線が必要な政策がある。社会の意識改革や女性が働きやすい環境整備も必要」と指摘した。 　金子昭代市議（共産）は「勉強会や現場視察で政策の具体化に役立っている。共産党は他の会派と対立することは多いが、連絡会の中では女性の課題解決や男女平等の推進で一致することが多く、貴重な場になっている」と話した。