玉木雄一郎氏「話にならない」自公提示「年収の壁」引き上げ額103万円→123万の塩対応に反発
国民民主党の玉木雄一郎代表(3カ月の役職停止中)は13日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げをめぐり、所得税の課税基準額を国民民主党が求める178万円ではなく、123万円とする案を、与党側がこの日の3党協議で示したことを「話にならない」と、突っぱねた。 「自公から123万円の提案があったが、『178万円を目指して、来年から引き上げる』との先日の3党の幹事長間の合意をあまりにも軽んじているのではないか」とした上で「幹事長間の合意を尊重できないのなら、税調会長間ではなく、直接、幹事長間で協議したらいい。話にならない」とつづった。 自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日、国民民主が求める「年収103万円」の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。一方、自民党の宮沢洋一税調会長は「釈然としない」などと不快感を示していた。 この日の3党の税調幹部間の協議では、与党が103万円から20万円引き上げた123万円を提示し、2025年分所得から適用する案を示した。しかし、わずか20万円引き上げただけの「塩対応」。国民民主側は反発し、178万円を念頭に、さらなる上積みを求めていく方針だ。 国民民主の古川元久税調会長も取材に、「話にならない」と述べた上で「(ゴルフの)グリーンも全然見えないような距離しか飛んでない」と、指摘した。