中小企業の賃金底上げを巡っては、生産性の向上へ省力化・デジタル化のための設備投資に対する支援も必要だとの考えを示した。22日にも政府が閣議決定する総合経済対策の原案には、中堅・中小企業の稼ぐ力や地方経済の潜在力を引き出す国内投資を促進する方針が明記されている。

春闘の動向については、追加利上げの時期を探る日本銀行も注視している。日銀は経済・物価見通しが実現していけば緩和度合いを調整していく方針だ。植田和男総裁は10月の金融政策決定会合後の会見で、賃上げだけで利上げの判断をすることはないとしながらも、「今年と広い意味で同じ程度の賃上げ率になっていけば、私どもの目標にとっては良い動きかなと思う」と語っていた。

金融政策に関して芳野氏はコメントを控えたが、連合としては今年を上回る結果を目指す姿勢を示した。

最低賃金の引き上げ

所得環境の改善策の一環として、石破茂首相は最低賃金を全国加重平均で1500円に引き上げる政府目標の達成時期を2020年代とし、従来の30年代半ばから前倒しする方針だ。現在の1054円から毎年約7.3％の引き上げが必要となる。芳野氏は「1500円の根拠が明確になっていないので根拠を示すべきだ」と指摘した。

連合は「誰もが時給1000円」をまず実現していくとし、中期目標である一般労働者賃金の中央値の６割水準達成に向けては、35年ごろに1900円程度まで引き上げる必要があると述べた。「1500円は通過点」と受け止めているという。

先月の衆院選では、連合が支援する立憲民主党や国民民主党が議席を伸ばし、目標に掲げた与党の過半数割れが実現した。芳野氏は「一強多弱ではなく、緊張感のある政治を求めていた」とし、与野党が緊張感を持った今後の国会運営に期待を示した。その上で、さまざまな政策実現に向けて立憲と国民民主を中心に要請する考えを示した。

自民、公明両党は20日、国民民主との政策協議で、政府の総合経済対策に国民民主が主張した「103万円の壁」の引き上げを明記することを確認した。年末の税制改正で詳細を議論する。