連合の芳野友子会長

（ブルームバーグ）： 日本最大の労働組合の全国組織である連合の芳野友子会長は、社会全体の賃金の底上げに向けて2025年の春闘は中小企業の賃上げが重要になるとの認識を示した。労組のない企業にすそ野を広げるためにも、価格転嫁の円滑化などの環境整備で政府に取り組みの強化を訴えている。

芳野氏は19日のインタビューで、中小の賃上げ実現に向けて「価格転嫁は非常に大きい」課題だと指摘。１対１の取引関係であれば取り組みやすいものの、多層構造にあるサプライチェーンでは全体でやらなければ価格転嫁は非常に難しいと述べた。賃金の「全体の水準を上げていかないと経済は回っていかない」ため、政府に対して賃上げをしやすい環境の整備を求めた。

政府は価格転嫁を徹底するため、親事業者が下請けに不当な値下げを求めるなどの行為を取り締まる下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）改正の早期実現を目指している。芳野氏は、25年春闘は「とりわけ地方の中小・小規模事業者がポイント」であり、特に労組を持たないこうした事業者の賃上げを促すには「政府の力が非常に大きい」と述べた。国内の企業の99％超は中小企業で、労働者の約７割を雇用する。

連合は25年の賃上げ目標を24年と同水準の「５％以上」、中小企業には格差是正分を加えた「６％以上」を要求する方針だ。24年は33年ぶり高水準の賃上げを実現したが、平均の5.10％に対し組合員300人未満の中小は4.45％で、大手との格差は前年から広がった。今年の基本給は順調に伸び、実質賃金も改善傾向にあるものの、物価高に負けない賃上げで実質賃金がプラス圏で定着するには中小の底上げが鍵を握る。

25年春闘の賃上げ目標「５％以上」、新たなステージの定着目指す－連合

芳野氏は、全体で５％以上の賃上げを軌道に乗せることができれば、「実質賃金も上がっていくことが可能になる」と指摘。連合は24年に転換したステージを「定着」させ、賃金や経済、物価の動きを「巡航軌道に乗せる年」と25年を位置付けている。