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鳥栖市、市庁舎入札見直し「年内中はかかる」

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佐賀新聞

 鳥栖市新庁舎の建設工事の入札が、資材価格の高騰などを理由とする予定業者の辞退で中止になった問題で、市は8日、再入札に向けて工法の見直しを検討した場合、作業に年内いっぱいはかかる見通しであることを明らかにした。  市議会一般質問で野田寿総務部長が答えた。設計業者と協議したり、国土交通省の公共建築相談窓口を利用したりして、最新の公共単価への改定や設計内容の一部見直しを検討していると説明した。その上で「設計業者は工法の見直しも検討しており、その場合、設計図の修正や積算、見積もりの再徴収などの作業に年内いっぱいはかかる見込みと聞いている」と述べた。  新市庁舎は8月の発注・着工、2021年度中の完成を目指していたが、7月に予定していた入札が中止になり、スケジュールの遅れが避けられない見通し。市が利用を予定している国の助成事業は20年度中の実施設計着手が条件になっている。(樋渡光憲)

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