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アパマン経営「外国人入居者受け入れ」を収益に直結させる方法

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幻冬舎ゴールドオンライン

在留外国人の増加に伴い、外国人の賃貸住宅へのニーズは右肩上がりに増えています。しかしながら、アパマン経営者にはまだ受け入れのノウハウの蓄積がありません。しかし、ポイントを押さえることで、着実な集客・収益アップにつなげることは可能です。※本記事は、幻冬舎MC『入居希望者殺到の人気物件に化ける 築古マンション超復活メソッド』より一部を抜粋・編集したものです。

外国人のいる世帯の66%は「賃貸住宅に居住」

日本人の人口が減少するなかで、外国人人口が増加しています。法務省入国管理局が発表した資料によると、2016年末における中長期在留者数は204万3872人、特別永住者数は33万8950人で、これらを合わせた在留外国人数は238万2822人。前年末に比べて15万633人(6.7%)も増加しており、過去最高を記録しました。 建設労働者の人手不足や政府による高度外国人人材の受け入れ方針、さらに「外国人留学生30万人計画」の推進などによる影響がこれらの数値に表れています。「東京オリンピック&パラリンピック」が近づくにつれて建設工事ラッシュがさらに加速するため、この数字はますます伸びていくと考えられます。 ちなみに、法務省の発表による2017年6月末時点の、在留カードなどに表記された国籍・地域別で見た場合の在留外国人数の上位7カ国は以下のとおりです。 ⓵中国:65万6403人(前年比0.2%増) ⓶韓国:49万7707人(同0.7%減) ⓷フィリピン:22万4048人(同3%増) ⓸ベトナム:12万4820人(同25%増) ⓹ブラジル:17万3038人(同1.4%減) ⓹ネパール:4万8403人(同14.3%増) ⓺米国:5万1523人(同0.5%増) 韓国とブラジルを除いた5つの国が前年比増を記録しました。特に目立つのがベトナムとネパールで、ともに前年比で2ケタ増を記録して他国を大きく上回りました。在留外国人の居住場所も気になるところです。 国勢調査によると、外国人のいる世帯の66%が賃貸住宅に居住しています。日本人を含めた全体の賃貸住宅居住比率が37%であるのに比べ、外国人が賃貸住宅に居住する比率が必然的に高いのが分かります。外国から来た労働者や留学生が一戸建て住宅やマンションを購入するケースは想定しにくいので、この数字は妥当と思われます。 このように在留外国人の数が増えていることに加えて、今後の増加も見込め、さらに賃貸住宅への高いニーズを示しています。賃貸住宅オーナーにとって、外国人は無視できない存在であるといえます。あらためて述べますが、10年後、20年後、日本の生産人口はどんどん少なくなっていきます。国が国力を維持するためには、人口を増やさなければいけないのです。 高齢者や女性の雇用を促進しても追いつく数字ではなく、外国人の受け入れは必須になります。手遅れ感はいなめませんが、それでも法整備は急に行われます。その時に慌てるのではなく、今からきちんと準備しておく必要があります。 国力を維持して経済大国のままでいることを目指すのか、国力維持を諦めて自給自足の生活に戻るのか、日本は岐路に立たされているのです。そしてもちろん、今さら自給自足の生活に戻れるわけはありません。

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