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面倒、10万円給付スマホ申請

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Japan In-depth

■ 国のマイナンバー普及推進計画 総務省はマイナンバーカード普及推進計画を以下のように描いている。(現在普及枚数約2000万枚(2020年3月末時点) 1  2020年7月末 消費活性化策   3000万~4000万枚 2 2021年3月末 健康保険証利用の運用開始時 6000万~7000万枚 3 2022年3月末 医療機関等のシステム改修 9000万~1億枚 概成見込み時 4 2023年3月末 ほとんどの住民がカードを保有 2の健康保険証利用が進んでいることを知って驚いた人もいよう。しかしより目前に1のマイナポイント(注1)による消費活性化策が迫っている。これも前記事で紹介したが、「消費税率引上げに伴う需要平準化策として、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えする観点から 実施する。あわせて、キャッシュレス決済基盤の構築を図る」(総務省資料より)ものだ。 筆者が問題視するのは、この制度が利用できるのは、マイナンバーカードを取得し、かつマイキーIDを設定した人のみということだ。 利用者がキャッシュレス決済サービス(交通系電子マネー、QRコード決済、クレジットカードなど)を1つ選択して、マイナポイントを申込み、当該決済サービスにおいて、「前払い」または「物品等の購入」を行った場合に、 マイナポイント(プレミアム分)を、当該決済サービスのポイント等として取得・当該決済サービスが利用可能な店舗等において、取得したポイント等を利用するという仕組みだ。 既に令和2年度予算に約2500億円が計上されており、マイナポイントの予約者が予算の上限に達した場合には、予約を締め切る可能性がある、としている。総務省は約4000万人が対象としているが、現在約2000万人のマイナンバーカード保有者が一気に倍になるとは考えにくい。一部の人だけ恩恵を受ける不公平な施策だ。 マイナンバーカード普及政策は、国民置き去りのまま、政府の都合で動いているように見える。 注1)マイナポイント マイナポイントは、キャッシュレス決済サービス(決済サービス)を提供するキャッシュレス決済事業者(決済事業者)を通じて付与します。付与を受けるにあたっては、マイキープラットフォーム上で普段利用している決済サービス(1つ)を選択(マイナポイントの申込)すると、当該決済サービスの利用(チャージまたは購入)時に買い物等に利用できるポイント等が付与されます。 マイナポイントは、これら決済事業者が付与するポイント等の総称です。(引用:総務省)

安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)

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