生き残ることが“成功”か――「かせぐ」に挑む小さな町の改革と住民のリアル #ydocs
消滅可能性自治体から抜け出せ！ キーワードは「かせぐ」
山形放送
1984メートルの霊峰・月山のふもと、山形県西川町。雪深い地域で、気象庁の観測地点こそないものの、県の観測地点がたびたび全国最高値を超えることから「隠れ積雪日本一」をうたう。春のコゴミやタラノメ、夏のワラビやネマガリタケなど山菜の豊富さでも知られ、素朴な田園風景が広がる、人口わずか4571人（10月1日現在）の小さな自治体だ。 民間有識者でつくる「人口戦略会議」が今年4月、全国の市区町村の約43％にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表しているが、住民の2人に1人が高齢者の西川町も当然のように「消滅可能性自治体」に位置付けられている。 しかし、そんな山あいの小さな自治体が今、若き町長の下で「かせぐ」をキーワードに改革を進め、全国から注目を集めている。東北の消滅可能性自治体にいったい何が起きているのか？ 未来を模索する小さな町の改革と住民のリアルに迫った。
町役場が「かせぐ」とは？
西川町役場に着くと、「利他（りた）」と毛筆で書かれたA3ほどの大きさの張り紙が目に飛び込んでくる。自分を犠牲にして、他人のために尽くすことを意味する言葉だ。その力強い筆の主はこの町のトップ、元官僚の菅野大志町長（46）。 この町で生まれ育った菅野町長は、大学卒業後、財務省東北財務局、金融庁などに在籍した。町長になる直前は内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議の事務局にいたが、地元を活気づけたいと2年前、町長選に出馬。新人同士の一騎打ちを制し、町長に就任すると、官僚時代などに培ったノウハウと人脈を生かして、「かせぐ」をキーワードに積極的に町の改革に乗り出した。 非代替性トークン（NFT）を使ったデジタル住民票を売り出したり、AIを活用した謎解きゲームを東京の会社と一緒に手がけたりするなど、デジタル技術を活用した関係人口の増加策に取り組みも少なくない。 とはいえ、何かをやるためには財源が必要だ。そこで、西川町では財源確保のために職員たちも「かせぐ」に取り組む。国や県の補助金を調べ、戦略的にその獲得を目指したり、行政財産を売却したりするのだ。 そんな西川町役場では、1階ロビーで定期的に行われる恒例行事がある。 「1億円ほど増額で申請してましたが、見事採択になりました！」 「1億！ こっちはなんぼ？ 4000万！」 活気のある報告を聞きながら、菅野町長は車座に集まった職員の中央で、ホワイトボードに張られた数十に及ぶ補助金案件の名札に、ピンク色の花をつけ職員をねぎらっていく。さながら、選挙の花付け、あるいは営業成績優秀者の功績を称えるかのような光景。こうやって、役場が国に申請した補助金の獲得結果を職員同士で確認するのだが、圧倒的な熱量にけおされるほどだ。 24年度には役場内に「かせぐ課」も新設。さらなる資金調達に余念がない。
