Bloomberg

（ブルームバーグ）： 円や金利スワップのトレーダーが、日本銀行の追加利上げのタイミングを巡り困惑してる。この１週間、金融当局者の発言や報道が日銀の意図について相反するメッセージを発信し、市場を振り回してきた。

この混乱により市場の利上げ予想は大きく変動し、オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場では12月の予想確率が20％以下と、先週初の60％から急低下した。円相場は先週末の１ドル＝150円台から下落し、一時152円18銭まで円安が進んだ。

日銀の植田和男総裁が11月の日本経済新聞とのインタビューで、追加利上げの時期が「近づいている」と発言した数日後、時事通信が日銀内部で早期の利上げは避けるべきとの見方が強まっていると報じた。ハト派とされる日銀の中村豊明審議委員は先週、利上げに反対ではないが、今月の政策判断にはデータの見極めが必要と述べた。

前例のない大規模金融緩和を長く続け、17年ぶりの利上げ局面に入った中で、コミュニケーションの難しさは当初から指摘されていた。

昨年のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の修正や今年３月のマイナス金利解除では、戦後初の学者出身として昨年４月に就任した植田総裁の手腕を評価する声も多かったが、迷走の火種はくすぶっていた。

３月のマイナス金利解除とＹＣＣ撤廃の際には、長期金利の急騰を回避するために緩和環境の継続を強調。４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では「経済・物価見通しが実現していけば、利上げで緩和度合いを調整していく」との基本方針を示したが、市場に浸透せず、７月の追加利上げと総裁発言が「タカ派」と受け止められ、市場の混乱を招いたことで日銀への批判が一気に高まった。

大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、「日銀はどうしたいのか分からない。７月以降、市場とのコミュニケーションの改善を期待していたが変わっていない」と指摘した。「ここで利上げしないと言い切れば円安が進み、動かざるを得なくなる部分も出てくる。それを何とかしようとして複雑なコミュニケーションになっているのではないか」と述べた。