《ブラジル》【特別寄稿】日本定住化30周年記念=日本の日系人経営者を紹介=建設業で活躍、茂木真二(もぎしんじ)社長=社員の8割が日系ブラジル人=日系社会を代表するリーダー=カンノエージェンシー代表・菅野英明
茂木(もぎ)が来日してちょうど30年。東日本大震災では17回も被災地を訪れて支援活動を行い、熊本地震、和歌山・長野の水害など全国規模で被災地への支援と救援活動を行っている。さらに25年間続けている在日日系ブラジル人の福祉、健康、教育、日常生活の支援など、在日ブラジルNPO団体の代表理事として活躍するボランティア活動家として知られる。日系二世の茂木が創業した「茂木商事」とは、建物や家屋の設計、解体や基礎工事、ソーラーパネル設置、(鉄道の)軌道整備など、建設関連の多角化事業で発展している建設会社だ。神奈川県藤沢市に本社があり、創業は1991年で来年30周年を迎える。会社の特徴は社員の80%を日系ブラジル人が占めていることだ。将来性ある会社づくりが成功し、日本の同化型文化のビジネス社会に溶け込みながらも、「人を幸せにすることが生きがい」というバックボーンを心に刻み、デカセギ文化の世界を超えた、日本定住化30周年にふさわしい経営者が誕生している。
□会社経営□
茂木商事グループは4社から構成されている。建設関係の茂木商事、ブラジルとの貿易を行う茂木商事インタートレード、有限会社茂木商事Rは鉄道軌道の整備メンテナンス、ブラジル本社のTECTO Arquitetura e Construcao。さらに新事業として家屋の内装や外装、ソーラーパネル設置、基礎工事、設計などを行う事業の多角化がここ数年来加速している。 そこで現在の会社概要をみてみよう。主な事業内容―解体部門は個人家屋が中心、その他の部門、(1)社員数―57人(建築部20人、解体部37人)、(2)商圏―神奈川県内(80%)を中心に主に首都圏、(3)本社敷地面積―3300平方m、(4)本社建坪面積―200平方m、(5)自社所有建設機械は大小ショベルカーー計20台、(6)自社所有運搬用トラックと営業車―計32台、(7)仕事の現状―仕事は増えているが募集しても若くて良い労働者がいない。 社員の80%を占める日系ブラジル人社員の特徴として、「取組む仕事に対する問題解決能力がある、創造的でかつ最善の解決手段と方策を見つけ出しそれを仕事の場で発揮してくれている」と茂木は言う。 こうした中で万全なコロナ対策を行いながら社業を発展させている茂木商事グループ。日本の大部分のハウスメーカーと取引もあり、創業以来、茂木自身の夢として「総合建設業を目指して常に先を向いてやってきた結果が現在に繋がっている」という。 しかも建設業界はより日本的な同化型人間関係のつながりを求められるが、個人主義の国ブラジルで育った茂木がどうして日本の建設業界に入ることができたのか。それは来日当初に学資稼ぎのために働いたアルバイト先がきっかけで、この会社が建物解体業者だった。そこの社長から入社した早い時期から責任ある仕事を任せられた。この社長との出会いと縁が茂木の独立につながり建設業界に入ることになった。 経営上の悩みは「責任をもって仕事を任せられるいい人材が高齢化していること」。3年先の経営については「創業以来継続している無借金経営の継続、後継者育成に本腰を入れる、事業の多角化を進めていく」の3点を挙げた。 ブラジル育ちの茂木がどうしてこの建設業界に入ることができたのかを聞くと「私の経験をとおして、どのビジネスでも付き合いとつながりは大事だが、それよりも自分には何が求められ、それに関してなにを提供出来るのかを見抜ける必要があると思う。日本経済は様々な分野で人不足だ。しかし日本は素晴らしい国でビジネスチャンスに溢れている。そのチャンスを見つけ出す能力を身に付け、頑張る意思さえあれば、必ず成功出来ると思う」と日本における人生成功のキーポイントを語った。
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