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広島から日本政府を問い始めた若者たち  核兵器禁止条約に背を向ける理由、議員に直撃

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 核兵器の保有や使用を法的に禁止する「核兵器禁止条約」が成立し、推進した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が、その年のノーベル平和賞を受賞してから2年がたった。発効に向け批准国が徐々に増える中、日本は条約への反対姿勢を崩さない。そんな政府の態度に疑問を感じた被爆地・広島の若者らが立ち上がった。県ゆかりの政治家に直接会いに行き、こう問いかける。「核兵器禁止条約に日本は署名・批准するべきだと思いますか」(共同通信=野口英里子)  ▽不参加の「被爆国」  核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、保有などを全面的に禁止する条約。2017年7月、国連で122カ国の賛成により採択された。条約発効には50カ国・地域の批准が必要で、19年11月現在、34の国・地域が手続きを終えている。  しかし唯一の被爆国である日本は、核保有国が加わっていないことなどを理由に条文の交渉段階から参加しなかった。11月に長崎、広島を訪れたローマ教皇が、演説で核兵器に頼る安全保障を否定したことを巡り、菅義偉内閣官房長官は「核を含む米国の抑止力の維持、強化がわが国の防衛にとって現実的で適切な考え方だ」と従来の見解を強調した。

 ▽「分かり」「沸かせ」たい  条約発効を後押ししようと奮闘するのは「核政策を知りたい広島若者有権者の会」、略称「カクワカ広島」だ。広島や東京に住む10~40代の男女約20人が、広島県選出または出身の国会議員に手紙や電話でアポイントメントを取り、直接会って条約への賛否や日本が批准する条件などを問う。対話を通じ、核廃絶に向けた行動を促す。  19年1月に発足し、今年11月までに自民党、公明党、国民民主党、共産党、無所属の計6人との面会が実現した。各国の議員に対して条約発効への努力を促すICANの「国会議員誓約」について、理念に賛同した議員に、日本の議員として初めて署名をもらう成果も上げた。  カクワカの「ワカ」には「若者」だけでなく「分かりたい」「(議論を)沸かせたい」という思いも込める。核問題への一般の関心を広めようと、面会依頼に対する返答の有無や、面会時の議論の内容をSNSで随時公開。不定期で報告会も開いている。

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