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中国「三峡ダム」決壊危機、日本に責任転嫁!? 武漢が被災で“バイオハザード”懸念も

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デイリー新潮

 先ごろ九州などを襲った集中豪雨は、熊本県を中心に60人以上の犠牲者を出す惨事となった。一方、中国でも、長雨によって深刻な局面が訪れつつある。

「6月中旬に入梅すると、連日の大雨で長江流域では大規模な災害が発生しました。上流の重慶市をはじめ江西省、そして新型コロナウイルスの発生地とされる武漢を擁する湖北省などは依然として“都市流失”の危険にさらされています」  とは、外信部デスク。そして、その命運を握るのが湖北省宜昌市にある「三峡ダム」なのである。 「1993年に着工し、2009年に竣工した三峡ダムは、総発電量2250万キロワット。総貯水量は393億立方メートルと黒部ダムのおよそ200倍で、湖水面積も琵琶湖の約1・7倍にあたる1084平方キロメートル。中国が威信をかけた一大プロジェクトだったのです」(同)  総工費はざっと2千億元(現在のレートで3兆7千億円)。が、その“自信作”は目下、警戒水域をとうに超え、6月29日には緊急放流に踏み切った。三峡ダムに詳しいノンフィクション作家の譚ロ美(タンロミ)氏によれば、 「かりに決壊すると、約30億立方メートルの濁流が下流部を襲い、少なくとも4億人の被災者が出るとの試算があります。上海は都市機能が麻痺して、市民の飲み水も枯渇することになるでしょう」  とのことで、 「6月11日には、中国水利省の次官が会見で『想定以上の洪水が発生すれば“ブラックスワン”の可能性もあり得る』と発言しました。ブラックスワンとは、あり得ないことが起こって強い衝撃を与えるという意味ですが、それが今や現実となりつつあります」  ダムから長江河口に位置する上海まで、およそ1500キロ。が、そんな距離をものともせず、おびただしい量の汚水は容赦なく商都を飲み込むというのだ。  その上海とともに懸念されるのは、人口1100万人の町・武漢である。米国から新型コロナウイルスの発生源として「武漢ウイルス研究所」が名指しされたのはご存知の通りだが、それに先立ち、18年には在北京の米国大使館が2度にわたり、本国に外交電報で警告を発信していたことが判明している。 「それは4月14日付のワシントンポストが報じています。記事によれば18年1月、米国大使館が科学担当の外交官を武漢ウイルス研究所に派遣。ここは病原体レベル4を扱える世界最高水準の安全性を誇る実験室を備えているのですが、問題の外交電報には『汚染レベルが極めて高い研究施設を安全に運営するために必要な、適切な訓練を受けた技師と調査官の不足が深刻』などと記されていたのです」(前出デスク)  加えて武漢には、ウイルス研究に携わる「疾病管理予防センター」も存在する。先の外交電報の指摘通りであれば、成分不詳の泥水が町を覆い尽くす時、バイオハザードが発生する事態も、むろん念頭に置かざるを得ない。

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