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ポスコ、給与削減なく「育児期在宅勤務制導入」…韓国企業で初

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ハンギョレ新聞

 ポスコ(POSCO)は、韓国企業では初めて育児期在宅勤務制という新しい実験に取り組む。  ポスコは24日、社員のキャリア断絶を防止するため、育児と業務を並行できる「育児期在宅勤務制」を新設すると発表した。今月から社員の申請を受け付け、来月から本格的に実施する予定。  育児期在宅勤務制は、満8歳または小学校2年生以下の子どもを持つ社員を対象とする。2年間にわたり全日(8時間)または半日(4時間)の在宅勤務ができる。全日在宅勤務は、一般社員と同様に午前8時から午後5時まで働き、給料も同一。半日在宅勤務は午前8時~昼12時、午前10時~午後3時、午後1時~午後5時の中から本人の都合により一つを選択できる。この場合、基本給は維持されるが、賞与と成果給は労働時間に比例して支給される。  ポスコはこれとは別に、子ども1人につき2年が与えられる政府の育児期勤労時間短縮制を在宅勤務に切り替えて使用できるようにした。このような制度を全て活用すれば、子どもが1人の場合は最長4年、2人の場合は最長6年間の在宅勤務が可能となる。ポスコ関係者は「コロナ禍をきっかけに在宅勤務を導入したところ、これをもう少し拡大しても大丈夫そうだというコンセンサスが得られた。今後、グループレベルでの拡大施行を予定している」と語った。海外では、2016年にトヨタが社員の育児を支援するため、事務職などの一部の職群を対象に在宅勤務制を導入している。 イ・ジェヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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