ＩＣＣの赤根智子所長

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長が来日にあたり、ＩＣＣの存続危機について本紙に寄稿した。

　被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」がノーベル平和賞を受賞した。唯一の戦争被爆国の被害者の苦痛や苦悩が人類全体の記憶に刻まれる。被害者の尊厳の回復、そして希望の灯（ともしび）となる。

　今、世界中のあらゆる地域で、様々な重大な人権侵害が武力紛争の中で多発している。しかし、私はこうした個々の事象とは別に、世界全体で「法の支配」に逆行する、より大きな流れがあるのではないかと危惧している。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は現在、存続の危機に直面している。ウクライナと武力紛争するロシアは、私を含む複数の裁判官に対して逮捕状を出している。昨年はＩＣＣ全体が大規模なサイバー攻撃を受けた。

　パレスチナを巡る武力紛争では、ＩＣＣと職員に制裁を加えようとする動きが米国内で起こり、発動は現実的なものとなりつつある。厳しい経済制裁が科された場合、ＩＣＣは世界中の銀行との取引が止まり、あらゆる活動が即座に困難となる。

　ＩＣＣは国家や団体から独立した司法機関であり、脅しに屈することは決してない。目の前にある裁判業務に専念するだけだ。政治的圧力に屈した不作為や作為があれば、それ自体が裁判所としての「死」を意味する。大国が思うがままに行動し、ＩＣＣを潰すようなことを日本を含めた国際社会が許すならば、「法の支配」の崩壊を招くことは間違いないとさえ思う。

　日本はＩＣＣにとって最も重要な国の一つである。ＩＣＣへの分担金拠出額は１位で、裁判所の活動を財政的に大きく支えている。しかし、それ以上に、日本は、民主主義と平和主義に裏打ちされ、法の支配に基づく開かれた国際秩序を外交の柱とし、法整備支援を含む多くの地道な活動を行ってきたアジアの大国であり、それに対する信頼と期待は大きいのだ。

　ＩＣＣが歴史的な危機に直面している今、日本への期待は一層高まっている。ＩＣＣがこの困難を乗り越えて存続するためには、石破首相と岩屋外相をはじめとする日本政府の力強い政治・外交活動、これを支える日本国民の支援の声の高まりが不可欠である。