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危機対応、リーダーが陥りがちな三つの落とし穴 国のコロナ対策から学ぶ「最悪」招く組織の悪弊

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 新型コロナウイルス感染症の脅威が拡大する中、日本政府の危機対応は失敗ではないか、との批判が高まっている。突然の公立学校への休校要請や緊急事態宣言への対応、休業補償対策の遅れや深刻なマスク不足など、安倍晋三首相のリーダーシップが問われている。発表の唐突さや説明不足もあり不安と混乱が広がっている。危機対応を専門としてきた経験を踏まえ、新型コロナを例に取り、組織のリーダーが失敗しがちな三つのポイントを解説したい。(危機管理広報会社・エイレックス社長=江良俊郎)  ▽バッシングされる組織の姿勢  失敗しがちな一つ目は、初期段階で最悪の事態を想定せず、必要な対策が取られないことだ。  新型コロナウイルスの感染が国内で確認された当初は情報も少なく、致死率は低いとされていた。国内の専門家や有識者、メディアを含めやや甘く見てしまった面は否定できないだろう。しかし初期段階で最悪の事態を想定しておくことは、危機対応において最も重要であることを強調しておきたい。

 企業の危機対応でも同様だ。企業内で発熱した社員がPCR検査で陽性となり、感染が確認されたと仮定し、想定しうる最悪の事態を考えてみよう。  例えばこんな具合だ。社内調査の結果、①感染した社員は自粛を求められていたのにプライベートで海外旅行に行き、②帰国後、症状が出ていたのにライブハウスを訪れ、③その後、クラスター感染が発生し、自社の社員を含め多くの人が感染、④そのうち何人かが死亡、⑤ネット上では既に企業名が特定されていたのに当該企業は公表せず、風評被害と批判が拡大、⑥ビジネスや採用活動にも影響が出る-。  最悪の事態を考えず、もしくは「そんなことは起きないだろう」と考え、「保健所が公表する必要がないと言っているから自ら公表しなくてもいい」と構えていると、いざ明るみに出たときに社会からバッシングを受けることになる。自分の生活圏に感染者がいるのか、感染はどれだけ広がっているのかについて社会の関心は極めて高いからだ。

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