2024 年の「休廃業・解散」企業、過去最多の6.26万件 高齢代表者の退出が加速、赤字率は過去最悪に
2024 年の「休廃業・解散」企業 動向調査
2024年に「休廃業・解散」した企業（以下、休廃業企業）は、6万2,695件（前年比25.9％増）と初めて6万件を突破した。2000年に調査を開始以来、最多の2023年（4万9,788件）を超え、過去最多を更新した。 コロナ禍を経て、増加は3年連続。2024年の企業倒産は、11年ぶりに1万件が視野に入るなか、休廃業企業と倒産を合算した市場からの退出企業は約7万2,700件（前年5万8,478件）が見込まれる。 コロナ禍の手厚い支援が終了し、事業継続の再考が促されたことに加え、代表者の高齢化などが背景にある。また、事業再生ガイドラインなど「円滑な廃業」に向けた取り組みが動き出し、件数を底上げしたとみられる。 2024年の休廃業企業は、業歴別で50年以上の構成比が過去最高の13.0％（前年比1.2ポイント増）に達した。また、損益（最終利益）は、赤字企業率が48.5％（同0.9ポイント増）で過去最悪となった。後継者育成が遅れた高齢の代表者は、将来性や生産性向上に向けた投資や新規雇用などに躊躇し、競争力を失う。負のスパイラルが赤字廃業率の上昇に繋がっている。 人口動態と産業構造に大きな変化はなく、休廃業企業は今後も増勢をたどる可能性が高い。 ※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出した。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義した。 ※2024年に取材方法を一部改定し、公告情報をトリガーとした解散判定の精緻を高めた。
業歴別 老舗企業の比率が上昇
業歴別の構成比は、最多は30年以上40年未満の19.7％（前年16.2％）だった。50年以上100年未満は13.0％（同11.8％）で、老舗企業の増加が目立ち始めている。
産業別 サービス業他が32.1％
10産業すべてで増加した。最多は、飲食業や娯楽業などを含むサービス業他の2万111件（構成比32.1％、前年比23.4％増）。次いで、建設業の9,387件（同15.0％、同16.7％増）、小売業の7,201件（同11.5％、同17.3％増）と続く。 産業を細分化した業種別（中分類）では、衣服や食料・飲料、建築材料などの各種商品卸売業が659件（前年比144.9％増、前年269件）、飲料・たばこ・飼料製造業の120件（同79.1％増、同67件）などが大幅に増加した。
