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法的根拠なき「緊急事態宣言」が脅かす民主主義国家 安倍政権が国民のために今すぐやるべきこと

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 もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。  新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限したいわけではない。だが現状は、法的根拠も伴わないのに、国や自治体の行政トップが、議会の意見も聞かずに記者会見などで恣意的な「私権制限」をバラバラに打ち出している。事実上の「緊急事態宣言状態」が既成事実化しているのだ。それが社会や経済に大きな混乱をもたらし、多くの人たちを社会的、経済的に追い詰めつつある。  こんなことが常態化すれば、法治国家としての基盤が崩れてしまう。ならばいっそのこと、政府が緊急事態宣言を出して私権制限に法的根拠を持たせ、国の責任を明確にした上で、同時に私権制限に対する補償の方針を国民に向けてしっかりと打ち出す方が、民主主義国家としての健全性を保てるのではないか。(ジャーリスト=尾中香尚里)

 ▽与野党のコンセンサス得やすい緊急事態宣言  緊急事態宣言をめぐる議論について、当初から違和感を覚えていたことが二つある。一つは「強権発動に積極的な政府・与党」vs「基本的人権を制約する観点から反対する野党」という構図で、物事が語られていること。もう一つは、緊急事態宣言の発令が「戦後これまでになかった強い強権発動」と喧伝されていることだ。 55年体制の昔から、特に憲法改正の議論などにおいて、与野党の対立は前述したような構図で語られることが多かった。単純で「座りの良い」構図なのだろう。  しかし、55年体制の崩壊から四半世紀あまりが過ぎ、この間に野党議員の多くが政権与党を経験した。巡り合わせとはいえ、国の大きな危機への対応については、むしろ野党側の方が多くの経験を持つ。  例えば、阪神・淡路大震災(1995年)の時は社会党の村山政権。東日本大震災(2011年)の時は民主党の菅直人政権だった。自民党は阪神・淡路大震災の時は与党として政権に参画していたが、東日本大震災では野党だった。

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