日経平均が7月11日に最高値をつけたとき、NYダウは4万ドルを割れていた。2025年の日経平均はどうなるのか（撮影：梅谷秀司）

　今回は、2025年相場の予測をしてみよう。日本株の月別の騰落率を長期間でみると、1月は12カ月の中でダントツである。 　ということは、その前の月に当たる12月は「上昇する1月」に向けて期待が高まるはずなのだが、ここ数年1月は期待されておらず、以前の「株を枕に越年」のフレーズは、まったくといっていいほど聞かれなくなった。 ■2024年こそ上昇したが、近年の1月はあまり上がらず 　その理由は、「大納会後の新年1月相場」の低調が続いたからだ。ここ10年の大納会と翌年1月最終日の日経平均の引け値を比較してみると、以下のようになる。

　2014年1月最終日(1万4914円)は前年の大納会(1万6291円)から1377円安となり、2016年1月最終日(1万7518円)も前年大納会(1万9033円)から1515円安だった。少し飛んで2022年1月最終日(2万7001円)は前年大納会(2万8791円)から1790円安となっている。2017年、2020年もマイナスだった。 　一方、2015年、2018年、2019年、2021年はプラスだった。だが2019年の542円高が最高の低調相場だったため、投資家の気持ちの中で新年1月が「月間騰落1位の月」のイメージはすっかり色あせてしまった。

　したがって2023年が1233円高になったにもかかわらず、その年の大納会においても強気見通しには皆無に近かった。結果は、2024年1月末が2822円高となり、7月11日の史上最高値4万2224円にまでつながった。 　2024年こそ大納会に「株を枕に越年」の予想が多くなるかと思われるが、意外なことにそうでもない。自分で質問して自分で答えるQ＆A問答のようだが、その理由は、夏の暴落が尾を引いているからだ。

　引け値ベースの日経平均は7月11日に最高値4万2224円をつけた後、過去最大の下げ幅4451円となった8月5日の3万1458円をショック底に、確かに反転はしている。だが9月の高値は27日の3万9829円、10月の高値は15日の3万9910円、11月の高値は11日の3万9533円と、依然上値が重いからだ。 　しかし、国内ではGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の実質的運用利回り目標の現状の1.7％から1.9％への引き上げ、国外でではアメリカの対中半導体規制で日本に主要同盟国とともに適用除外が認められたことで、再び4万円抜けの可能性が出ている。