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「新ジャンル飲料」「第三のビール」を増産 増税で駆け込み見込む 群馬県内で大手各社が続々

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上毛新聞

 酒税法改正に伴い、10月1日から発泡性リキュールなど「新ジャンル」や「第三のビール」と呼ばれる酒類の販売価格が上がり、ビールなどは値下がりする。税率改正を前に、群馬県内に工場を持つ大手ビール各社は駆け込み需要を見込んで新ジャンル飲料を増産する一方、10月以降を見据えてビールの新商品を投入。市場ニーズを捉えた販売戦略で消費者にアピールする。

◎来月に酒税法改正 新ジャンル飲料→10円増税 一方でビール→7円減税

 ビール製造各社によると、350ミリリットル缶当たりの新ジャンル飲料は約10円増税となり、同量のビールは約7円減税となる見込み。

 群馬県千代田町に主要生産拠点の利根川ビール工場を置くサントリービール(東京都)は、8、9月に新ジャンル飲料の販売が昨年同期比で1割増えると想定。対象商品を増産している。

 昨年の消費税増税前も出荷を2割ほど増やしており、今回もさらなる伸びを期待。抽選でギフト券や現金が当たるキャンペーンを実施するほか、24缶入りのケースに景品を付け、税率改正前は新ジャンルを、改正後はビールの販売を強化する方針だ。

 同社は「シェア1位の『金麦』ブランドで新ジャンル市場での地位を揺るぎないものにしたい。ビールについては『プレミアムモルツ』で新規消費者の取り込みを図る」としている。

 太田市に研究開発拠点と焼酎工場を構えるサッポロビール(同)は、新ジャンル飲料の生産量を昨年9月の1.3倍に増やす。コメや無料通信アプリ「LINE(ライン)」ポイントのプレゼント企画で購入を促す。10月以降にビール需要が高まると見て、人気アパレルブランドのタオルが付いた「黒ラベル」を発売するほか、限定商品を企画している。

 館林市にグループ会社の生産拠点があるアサヒビール(同)も新ジャンル飲料からビールへの切り替え消費が増えると予想。10月2日から主力商品「スーパードライ」のセットがもらえるキャンペーンを実施。「できたてのうまさを実感してもらい、ビールへのシフトを促したい」としている。

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